2024年10月衆議院議員ランキング 8回戦
星野剛士 vs 三谷英弘
勝: 三谷英弘
戦評
議員Aと議員Bの双方が旧統一教会関連の問題を抱えているものの、議員Bは消費者問題や社会問題への積極的な取り組みを見せている点で社会的責任感が強いと評価できます。また、議員Bの弁護士としてのバックグラウンドは法案策定や法律に基づいた政策の推進において有益であると考えられます。議員Aは経験豊富で保守的なスタンスを強調していますが、一部のわかりやすい問題に対する対応の不透明さがネックとなります。このため、今回は社会問題への具体的な取り組みを評価して、議員Bを選ぶことが適切と判断しました。
星野 剛士(ほしの つよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G・菅G→菅G) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県藤沢市生まれ。藤沢市立長後小学校、藤沢市立長後中学校、神奈川県立鶴嶺高等学校を卒業。 - 日本大学法学部新聞学科を卒業後、アメリカ合衆国ニューヨーク州のエルマイラ大学国際関係学科を卒業。 - 1988年に産経新聞社に入社し、社会部を経て1990年に政治部に配属。首相官邸や外務省、自由民主党を担当。 - 記者時代に日本社会党の牛歩戦術に疑問を感じ政治家を志す。 - 1993年に産経新聞社を退社し、県議選に挑戦するまでに経営コンサルティング会社で勤務。
政治家としてのキャリア
- 1995年、神奈川県議会議員選挙に藤沢市選挙区から出馬し31歳で初当選。県議を3期務める。 - 2008年の藤沢市長選挙に立候補したが次点で落選。以後、経営コンサルティング会社に勤務。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙にて神奈川12区から出馬し当選。以降、4期続けて衆議院議員に就任。 - 内閣府副大臣、経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官などを歴任。 - 2023年、衆議院内閣委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2015年5月、「過去を学び“分厚い保守政治”を目指す若手議員の会」の設立に参加。 - 2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣で経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として任命。 - 2022年8月、第2次岸田第1次改造内閣で内閣府副大臣(防災、経済安全保障、科学技術政策、原子力委員会などを担当)に就任。 - 2014年に統一教会系政治組織の大会に出席するなど、統一教会との関係が問題視される。 - 2013年、公正取引委員会から課徴金納付を命じられた会社からの寄付を受けていたことが発覚。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊や集団的自衛権の明記、緊急事態に関する条項の新設を主張。 - 北朝鮮に対しては、対話よりも圧力を優先する立場を取る。 - 普天間基地の辺野古移設には賛成。 - 選択的夫婦別姓制度には反対、またはどちらとも言えないとする態度を示している。 - 同性婚については制度導入にどちらとも言えないとしつつ、一方では「認めるべき」とも回答。 - 原子力発電の依存度を現状維持すべきと考える立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 産経新聞における政治部記者の経験を通じ、政治の現場を深く理解している。 - 保守的な政治スタンスを持ちつつも、一部の社会問題に関しては柔軟な態度を見せることがある。 - 統一教会をはじめ、特定の団体との関係に注意が必要とされており、公正さや倫理が問われる。 - 政策について明確な立場を持つ一方で、融通性を示す姿勢も持ち合わせている。 - 情報へのアクセスや経験の豊富さは強みになるが、一部の行動が批判を呼ぶこともあり、その点で争点となることも多い。
三谷 英弘(みたに ひでひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年06月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 (みんなの党→)(無所属→)自由民主党(菅義偉G) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1976年、神奈川県藤沢市に生まれる。 - 1995年、栄光学園高等学校を卒業。 - 東京大学法律部に進学し、5年目に司法試験に合格。 - 2000年、東京大学法学部を卒業し、司法研修所に入所。 - 2001年、司法修習を終了後、第二東京弁護士会に登録し、TMI総合法律事務所で勤務。 - 2006年、中央大学法学部の兼任講師を務める。 - 2007年、ワシントン大学ロースクールを修了し、VIZ Mediaで勤務。 - 2008年、TMI総合法律事務所に復帰。 - 東京ゲームショウで講師を務めるなどの活動経験を持つ。
政治家としてのキャリア
- 2010年、みんなの党衆議院東京5区支部長に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で比例東京ブロックから初当選。 - 2014年、みんなの党の解党後、無所属として活動するも、第47回衆議院議員総選挙では落選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で自民党公認を得て比例南関東ブロックから復活当選。 - 2020年、文部科学大臣政務官、内閣府大臣政務官(東京オリンピック・パラリンピック担当)、復興大臣政務官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で神奈川8区から出馬し、比例復活で3選。
政治活動上の実績
- 2015年、一般社団法人消費者のみらいを考える会を設立し、代表理事を務める。 - 2018年、チケット不正転売禁止法を可決成立させ、議連事務局長として活動。 - 2020年、自民党行政改革推進本部の事務局長を務める。 - 旧統一教会関連団体との関係が指摘され、2019年にはシンクタンクのイベントに登壇していた。 - 消費者問題特別委員会でレーシック後遺症問題を取り上げ、その後の対応にも携わる。
政治的スタンス
- 憲法改正を推進し、自衛隊の明記や憲法裁判所の設置を主張。 - 安全保障関連法や共謀罪法を評価し、安全保障の強化を支持。 - 選択的夫婦別姓制度については賛成に傾くも、反対の動きも見せる。 - 同性婚を支持し、LGBT理解増進法の成立も賛成。 - 原子力発電の依存度を下げるべきとしつつ、運転再開への審査をクリアした施設の再稼働を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 弁護士経験を持ち、法に関する知識を活かした政策提案を行っている。 - 消費者問題に対する積極的な取り組みから、社会問題への意識が高いと評価される。 - 経済界との関係が指摘される一方、旧統一教会との関係性についての責任も問われている。 - 政治の透明性と倫理感に対する姿勢は評価が分かれるため、特に精査が求められる。