2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
早稲田ゆき vs 長妻昭
勝: 長妻昭
戦評
議員Aと議員Bの両者は、それぞれ異なる領域での豊富な経験と実績を持っているが、特に国民の生活に影響を与える政策実績やリーダーシップに焦点を当てると、議員Bが選ばれるべきと判断する。議員Bは厚生労働大臣としての実績があり、特に年金記録問題の解決や貧困問題に対する具体的な対応など、社会保障分野において確かな成果を挙げている。一方で、議員Aは地方政治から国政へと幅広い経験を持ち、市民生活に密接に関連する議題に取り組んでいるものの、それらの実績が国政においてどの程度のインパクトを持っているか若干不透明な部分がある。よって、国民生活の根幹に関わる政策を積極的に推進してきた議員Bは、次回の選挙で選ばれるべきである。
早稲田 ゆき(わせだ ゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年12月06日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党(菅G) |
選挙区 | 神奈川4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都渋谷区生まれ。 - 旧姓は四谷。 - 白百合学園小学校、白百合学園中学校・高等学校を卒業。 - 早稲田大学法学部を卒業し、法学士の称号を取得。 - 大学卒業後、日本輸出入銀行に入行し、1981年から働く。 - 1982年に大学時代の同級生と結婚し、銀行を退職。 - 子育て中は家庭教師を行う。 - 2003年には地元ミニコミ誌の記者を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、民主党参議院議員大石尚子の推薦を受け、鎌倉市議会議員に出馬し当選。総務常任委員長や決算等審査特別委員長を歴任。 - 2011年には、鎌倉市議を辞職し神奈川県議会議員選挙に民主党公認で出馬、当選。再選を果たし、2017年まで務めた。 - 2017年9月、神奈川県議を辞職し衆議院選挙に立候補。同年10月、立憲民主党から立候補し初当選。 - 2021年、再び立憲民主党から出馬し再選。
政治活動上の実績
- 2017年、憲法改正に反対し、特に憲法9条改正や緊急事態条項の設置にも反対。 - 子ども・子育てPTやUR住宅居住者支援の議員連盟で事務局長を務める。(2018年) - 2020年、障がい・難病PT事務局長に就任。 - 2021年、選挙で再選され、第201,202,203回国会の三ツ星議員を受賞。
政治的スタンス
- 憲法改正に反対、自衛隊の憲法への明記に反対。 - 安全保障関連法は評価せず、北朝鮮への圧力より対話を重視。 - 普天間基地の辺野古移設に反対。 - 日韓関係改善には現在の外交方針を支持する姿勢を示す。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度や同性婚に賛成。 - アベノミクスや安倍内閣の学園問題への対応を評価しない。 - 原子力発電所の必要性を否定し、カジノ解禁に反対、女性宮家の創設に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 神奈川県の地方議会から国政議会まで幅広い政治経験を持ち、多様な政治課題に取り組む。 - 憲法、ジェンダー、多文化共生、環境問題など幅広い政策に対して明確な立場を表明。 - 市民生活に密接な問題に対して積極的に活動し、議員連盟での活動も多岐にわたる。 - 家族や地域社会、特に子育てや教育に関しても理解を持ち、支援活動を行っている。 - 日本カトリック教会の信者としての価値観があり、倫理的な観点からも政策に取り組んでいる。
長妻 昭(ながつま あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年06月14日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （平成維新の会→）（新党さきがけ→）（旧民主党→）（民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党 |
選挙区 | 東京7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年6月14日、東京都練馬区に生まれる。 - 都立練馬高校を卒業。 - 1984年、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業。新田敏ゼミに所属し、民法を専攻。 - 卒業後、日本電気（NEC）に入社し、大型コンピューターの営業職を担当する。 - その後、日経ビジネスの記者に転職し、主に金融、行政、政治分野の取材を行う。 - 1992年、大前研一が立ち上げた平成維新の会に参加し、事務局長代理を務める。 - 1995年の第17回参議院議員通常選挙に平成維新の会から立候補するも落選。 - その後、新党さきがけへ入党し、政治活動を続ける。 - 1996年、旧民主党結党に参加し、東京10区から出馬するも再度落選。
政治家としてのキャリア
- 2000年の第42回衆議院議員総選挙で民主党から東京7区で出馬し初当選。 - 2003年の第43回衆議院議員総選挙で再選。 - 2005年の第44回衆議院議員総選挙で敗れるが比例東京ブロックで復活、3選。 - 2009年の第45回衆議院議員総選挙で東京7区から出馬し再当選、この年に鳩山由紀夫内閣の厚生労働大臣として初入閣。 - 2012年、衆議院厚生労働委員長に就任し、再選を果たす。 - 2014年の第47回衆議院議員総選挙で東京7区から6選。 - 2016年、民進党結党に参加し代表代行を務める。 - 2017年に立憲民主党を結党し、代表代行や政務調査会長を歴任。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で8選。 - 2022年、立憲民主党政務調査会長に就任。 - 2024年、立憲民主党代表代行（政策統括）に就任。
政治活動上の実績
- 2009年9月、鳩山内閣で厚生労働大臣に就任し、障害者自立支援法の廃止を宣言。 - 2009年10月、明細付き医療費領収書の無料発行を義務付け。 - 日本年金機構設立に参加。年金記録問題を巡る制度改革を推進。 - 2009年、公正さと透明性を求めて、中央社会保険医療協議会の委員人事を刷新。 - 相対的貧困率を日本政府として初めて公表し、貧困問題に光を当てた。 - 2009年、厚生労働省内でのイクメンプロジェクトを始動。 - 2010年、厚生労働白書で年金記録問題への対応として「ねんきん定期便」導入を決定。 - 2010年、新型インフルエンザ総括会議設置し、危機管理に関する提言を具現化。
政治的スタンス
- 憲法改正に関しては、以前は賛成の姿勢を示していたが、近年では反対に転じている。 - 原発ゼロを目指す政策に明確な支持を表明し、原発の再稼働にも反対。 - 集団的自衛権の行使については、変化しており、近年は評価しない姿勢を取っている。 - 北朝鮮への対応については、対話より圧力を優先する姿勢を示す。 - 社会保障充実を目指し、貧困問題への取り組みを重視する姿勢を維持している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての知識と経験に裏打ちされた政策立案能力。 - 問題解決に粘り強く取り組む姿勢は評価される反面、官僚との協調にやや課題があると見られたことも。 - キャリアの中で多様な政治的役割をこなしており、リーダーシップを発揮している。 - 社会保障分野への深い理解と、関連する政策推進の実績。 - 自身が提唱した制度改革の中には、多くの課題解決を図る視点が見られる。