2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
早坂敦 vs 西田昭二
勝: 早坂敦
戦評
議員Aは地域密着型の政治活動と震災復興への貢献を重視しており、多様な職業経験や現場の実情を理解している点が評価されます。しかし、最近の不祥事は説明責任を果たしているものの、懸念材料として残ります。議員Bは長年の地方議会での経験があり、国政での実績もあるものの、過去の政務活動費の問題や企業からの寄付受領問題についての説明責任が不足しています。政策面では、Bは改憲など国家安全保障に積極的なため、特定の支持層には頼もしい存在ですが、逆に多くの課題で曖昧な立場を取っているため、幅広い国民からの支持を得るには努力が必要とされるでしょう。総合的に評価すると、現地問題への密着度と説明責任を果たす姿勢を重視して、Aを選びます。
早坂 敦(はやさか あつし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年03月11日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （みんなの党→）（地域政党輝くまち→）（維新の党→）日本維新の会 |
選挙区 | （比）東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年3月11日、宮城県仙台市に生まれる。 - 東北高等学校を卒業。 - 印刷会社の専務として勤務。 - 福祉施設に職員としても勤める。
政治家としてのキャリア
- みんなの党公認で2011年に仙台市議会議員選挙に立候補し、初当選。2015年まで在任。 - みんなの党解党後、2015年に地域政党輝くまちに参加。 - 同年の宮城県議会議員選挙では維新の党公認で立候補するも落選。 - 2021年、日本維新の会宮城4区支部長として活動。 - 2021年の衆議院選挙で比例復活により初当選。
政治活動上の実績
- 2021年、比例東北ブロックで初当選を果たし、国会に貢献。 - 震災復興委員会の理事として活動。 - 2024年5月、後援会の設立に関わる政治資金報告の不備が報じられる。県選管に届け出がなかったが、事務所は既存の資金管理団体を母体としたと説明。[2024年5月] - 2024年5月、街宣車のトラブルで交通遅延を引き起こし、道路交通法に触れる可能性が指摘される。[2024年5月22日] - 2024年6月、仙台市で軽ワゴン車が横転し、配電設備を損壊し一時停電を招く事件が発生。スタッフの脇見が原因と認め、謝罪。[2024年6月16日]
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属し、改革的な政策を支持。 - 地域密着型の政治を志向し、地域政党にも関与。 - 震災復興に積極的に関与し、関連委員会で活動。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多様な業種での勤務経験を持ち、現場の実情を理解していること。 - 不祥事や騒動はあるものの、その都度説明責任を果たし謝罪している。 - 地域に根ざした活動を重視し、地元とのつながりを持っている。
西田 昭二(にしだ しょうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年05月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | 石川3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 石川県七尾市石崎町生まれ。 - 石川県立七尾商業高等学校を卒業。 - 1992年3月、愛知学院大学商学部を卒業。 - 同年、旧石川2区選出の衆議院議員・瓦力の秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 2001年、旧七尾市議会議員に初当選し1期務める。 - 2004年、七尾市議会議員に当選し1期務める。 - 2007年4月、七尾市議会を辞職し、石川県議会議員選挙に立候補し当選、3期務める。 - 2015年5月、石川県議会副議長に就任。 - 2017年10月22日、石川3区から衆議院議員選挙で初当選。 - 2021年10月31日、再選。 - 自由民主党（岸田派→無派閥）に所属。 - 国土交通大臣政務官、復興大臣政務官、内閣府大臣政務官を務める。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で衆議院議員に初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。 - 憲法改正に賛成し、特に緊急事態条項の新設を主張している（2017年、2021年）。 - 河野太郎氏が推進した安全保障関連法について、評価すると回答（2017年）。 - アベノミクスや共謀罪法の評価では好意的な姿勢を示す（2017年）。 - 石川県議会時代に家族旅行を政務活動費で支出していた問題があり、公の説明は行われなかった（2016年）。 - 2024年に国と契約を結ぶ法人からの寄付受領問題が報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、集団的自衛権保持や緊急事態条項の新設を主張。 - 外交・安全保障政策において、日本の自衛のための基地攻撃の可能性について、一定の賛意を示す（2021年）。 - 日韓関係の歴史問題への対応では、より強い態度で臨むべきと回答（2021年）。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化については曖昧な姿勢を示し、明確な立場を表明せず（2017年、2021年）。 - 幼稚園から大学までの教育の無償化には積極的な姿勢を示す（2017年）。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長らく地方議会での経験を持ち、地域密着の政治活動を実施。 - 政務活動費の不適切な使用や寄付問題など、公金の取り扱いに対する不信感がやや残るため、説明責任が求められる。 - 様々な議員連盟に所属し、多岐にわたる政策テーマに対し広範な関心を持つ。 - 改憲を含む国家の安全保障政策に対し積極的に関与する姿勢が見られるため、支持者にとっては頼もしい反面、異なる意見の国民からの理解を得る努力が必要。