2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
日下正喜 vs 鈴木憲和
勝: 日下正喜
戦評
議員Aと議員Bについて比較すると、議員Aは地方での長年の経験と地域密着型の活動が特筆されます。落選を重ねても挑戦を続けた粘り強さと、党の信頼を得ている点がポイントです。一方、議員Bは東大法学部卒の高い学歴に加え、農林水産省での経験を持つ実績が強みです。彼の外交や経済に対する専門的な取り組みは評価されますが、二度の公職選挙法違反は信頼性の問題として大きなマイナスとなります。政治家の信頼性は有権者にとって重要であり、その点で議員Aがより信頼に足る候補であると判断されます。
日下 正喜(くさか まさき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年11月25日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | （比）中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 和歌山県有田市出身。 - 和歌山県立海南高等学校を卒業。 - 広島大学工学部を卒業。 - 1989年、広島大学大学院修士課程を中退。 - 公明党職員として就職し、党岡山県事務長、党広島県本部幹事・事務長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2014年第47回衆議院議員総選挙に比例中国ブロックから立候補するが落選。 - 2017年第48回衆議院議員総選挙に比例中国ブロックから立候補するが再び落選。 - 2021年第49回衆議院議員総選挙に比例中国ブロックから立候補し、初当選。
政治活動上の実績
- 2021年に第49回衆議院議員総選挙で初当選し、衆議院議員として現在に至る。
政治的スタンス
- 公明党の思想にもとづき、公明党の一員として活動を行う。 - 平和追求や国民福祉の改善を目指す公明党の基本スタンスを支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 公明党での豊富な職員経験を有しており、党内での信頼と実務能力を評価されている。 - 地域に根差した活動を大切にしており、地方からの意見を国政に反映させる姿勢を持つ。 - 二度の落選を経て当選しており、粘り強さや丁寧さを持ち、努力を続ける資質が示されている。
鈴木 憲和(すずき のりかず)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 43歳 (1982年01月30日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（茂木派） |
選挙区 | 山形2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都出身で、開成高等学校卒業後、東京大学法学部を卒業。 - 高校在学中はテニス部に所属。 - 2005年、農林水産省に国家公務員として入省。品目横断的経営安定対策に携わる。 - 2007年には内閣官房の「美しい国づくり推進室」へ出向。 - 消費・安全局で消費・安全局表示・規格課法令係長、総務課総括係長を歴任。 - 2012年に農林水産省を退官後、山形県南陽市で政治活動を開始。自由民主党山形県連の候補者公募に合格。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に山形2区から自民党公認で出馬し初当選。 - 2013年、TPP交渉に関する反対を貫くも、安倍首相の交渉参加表明を受け苦戦。 - 2016年、平成研究会に入会。TPP承認案・関連法案の採決で退席し、党議拘束に造反。 - 2017年、希望の党からの対抗馬を比例復活も許さずに再選。 - 2018年、第四次安倍改造内閣において外務大臣政務官に就任。 - 2021年、人権外交プロジェクトチームの座長に就任。 - 2022年、第53代自由民主党青年局長に就任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で農林水産副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、TPP交渉参加反対を掲げて初選挙を戦う。 - 2016年、TPP承認案・関連法案の採決で退席し、自由民主党での造反を起こすが処分はなし。 - 2018年、外務大臣政務官としての活動開始。 - 鈴木事務所の秘書が2017年の選挙で公職選挙法違反（法定外文書頒布）で処分を受ける。 - 2021年の選挙で鈴木氏の陣営の元米沢市議会議員が公職選挙法違反容疑で逮捕。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条を含む改正を支持。 - 憲法への緊急事態条項の創設を推進。 - 原子力発電については、当面必要とするも将来的な廃止を支持。 - 日本の核武装については否定的で、「議論する必要はない」との立場。 - 合区解消のための憲法改正を支持。 - 特定秘密保護法案への賛成票を投じた。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部卒業という高い学歴は、一定の知識と知性を示すものと考えられる。 - 農林水産省での経験と官僚としてのキャリアが政策決定において役立っている可能性。 - TPP問題での党方針に対する造反は、自らの信念を貫く意思を持つことを示している。 - ただし、秘書による公職選挙法違反が二度にわたり発生し、選挙運動に関する透明性や管理能力についての不安を生じさせている。