2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
日下正喜 vs 空本誠喜
勝: 日下正喜
戦評
議員AとBの双方について評価した結果、議員Aの方が、党内外での評価と実績が安定しており、かつ地方の声を国政に反映する姿勢が強調されています。議員Bは高い専門性を持ち、特に原子力問題での貢献の可能性がありますが、政治資金問題や党内の規約違反、不祥事が指摘されています。これにより、公正性や透明性における不安要素が否定できません。そのため、安定した実務能力と地域を大切にする姿勢が評価できる議員Aが次の選挙で選ばれるべきです。
日下 正喜(くさか まさき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年11月25日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | （比）中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 和歌山県有田市出身。 - 和歌山県立海南高等学校を卒業。 - 広島大学工学部を卒業。 - 1989年、広島大学大学院修士課程を中退。 - 公明党職員として就職し、党岡山県事務長、党広島県本部幹事・事務長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2014年第47回衆議院議員総選挙に比例中国ブロックから立候補するが落選。 - 2017年第48回衆議院議員総選挙に比例中国ブロックから立候補するが再び落選。 - 2021年第49回衆議院議員総選挙に比例中国ブロックから立候補し、初当選。
政治活動上の実績
- 2021年に第49回衆議院議員総選挙で初当選し、衆議院議員として現在に至る。
政治的スタンス
- 公明党の思想にもとづき、公明党の一員として活動を行う。 - 平和追求や国民福祉の改善を目指す公明党の基本スタンスを支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 公明党での豊富な職員経験を有しており、党内での信頼と実務能力を評価されている。 - 地域に根差した活動を大切にしており、地方からの意見を国政に反映させる姿勢を持つ。 - 二度の落選を経て当選しており、粘り強さや丁寧さを持ち、努力を続ける資質が示されている。
空本 誠喜(そらもと せいき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年03月11日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （自由党→）（民主党→）（無所属→）日本維新の会 |
選挙区 | （比）中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 広島県安芸郡音戸町藤脇（現：呉市）で育つ。 - 広島県立呉三津田高等学校を卒業。 - 早稲田大学理工学部を卒業。 - 東京大学大学院工学系研究科原子力工学専攻で修士課程修了（1989年）。 - 東京大学大学院工学系研究科原子力工学専攻で博士課程修了し、博士（工学）を取得（1992年）。 - 日本学術振興会の特別研究員を務める（1991年～1993年）。 - 東芝に入社し原子力事業部に所属（1993年～2001年）。 - 1994年、応用物理学会より放射線賞（奨励賞）を授与される。
政治家としてのキャリア
- 1998年、旧自由党の国会議員一般公募に合格。 - 2002年、原子力災害サポートオフィスを設立。 - 2003年、民主党公認で第43回衆議院議員総選挙に広島4区から初出馬するが、落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙にて広島4区で初当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で落選し、その後、政治キャリアが低迷。 - 2017年、日本維新の会公認で第48回衆議院議員総選挙に参加するも落選。 - 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で広島4区から出馬し、比例復活で当選。 - 2021年より、環境委員会委員として活動。
政治活動上の実績
- 2009年の衆議院議員初当選。 - 2011年、福島第一原子力発電所事故収束のための協力を依頼され、緊急助言チームを立ち上げる。 - 2012年、消費増税法案の採決で棄権し、党から厳重注意処分を受ける。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2019年、比例区より参議院議員選挙に出馬するが落選。 - 2020年、政治資金収支報告書の提出遅延で問題となる。 - 2022年、日本維新の会代表選で投票の秘密を侵害したとして厳重注意を受ける。
政治的スタンス
- 原子力技術者として、原子力分野での専門的な見識を持つ。 - 選択的夫婦別姓導入に賛成。 - 消費増税に対しては個別に反対の立場を示すこともある。 - 原子力政策に関しては、福島第一原子力発電所事故後の対応などで関与を示す。 - 日本維新の会に属し、党の政策方針に従う側面を持つ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 高い専門性を武器に、特に原子力に関する議題で貢献できる立場にある。 - 政治資金問題や党規約違反による厳重注意などの不祥事があることから、公正さや透明性について注意が必要。 - 具体的な政策についての議論の中で、自らの見識をどう活かしているかの十分な実績が見えにくい部分がある。 - 投票の秘密に関する懸念から、倫理観やルール遵守について再考が求められる。