2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
日下正喜 vs 小野寺五典
勝: 小野寺五典
戦評
議員Aと議員Bの比較において、議員Aは比較的新しい政治家であり、地域密着型の活動を通じて国政に貢献しようとする姿勢が見られ、一貫した平和追求や国民福祉の改善を目指している。しかし、キャリアが始まったばかりであり、実績という点ではまだ少ない。一方、議員Bは長期にわたる政治キャリアを持ち、防衛や外交といった重要分野での経験と知識を有している。彼の政治的スタンスは保守的であるが、寄付に関する不祥事を起こした過去がある。しかし、その後も要職を務め、政治的影響力を保ち続けている。国際的な課題や防衛政策に取り組む経験は評価に値する。両者ともに異なる分野での強みを持っているが、現時点での国内外の安全保障問題の重要性を考慮すると、国際的な視座を持つ議員Bのほうが安全保障に関する実績と政策提案能力が、より急務の課題解決に貢献できると考えられるため、議員Bを選ぶことを提案する。
日下 正喜(くさか まさき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年11月25日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 和歌山県有田市出身。 - 和歌山県立海南高等学校を卒業。 - 広島大学工学部を卒業。 - 1989年、広島大学大学院修士課程を中退。 - 公明党職員として就職し、党岡山県事務長、党広島県本部幹事・事務長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2014年第47回衆議院議員総選挙に比例中国ブロックから立候補するが落選。 - 2017年第48回衆議院議員総選挙に比例中国ブロックから立候補するが再び落選。 - 2021年第49回衆議院議員総選挙に比例中国ブロックから立候補し、初当選。
政治活動上の実績
- 2021年に第49回衆議院議員総選挙で初当選し、衆議院議員として現在に至る。
政治的スタンス
- 公明党の思想にもとづき、公明党の一員として活動を行う。 - 平和追求や国民福祉の改善を目指す公明党の基本スタンスを支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 公明党での豊富な職員経験を有しており、党内での信頼と実務能力を評価されている。 - 地域に根差した活動を大切にしており、地方からの意見を国政に反映させる姿勢を持つ。 - 二度の落選を経て当選しており、粘り強さや丁寧さを持ち、努力を続ける資質が示されている。
小野寺 五典(おのでら いつのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年05月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 宮城6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年、宮城県気仙沼市で生まれる。 - 宮城県気仙沼高等学校卒業。 - 東京水産大学水産学部海洋環境工学科を卒業。 - 1983年、宮城県庁入庁し、水産資源に関する業務に従事。 - 1990年、宮城県庁を退職し松下政経塾に11期生として入塾。 - 1993年、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。 - 東北福祉大学の専任講師を経て1996年に同大学で助教授に昇格。
政治家としてのキャリア
- 1997年、衆議院議員選挙で初当選(宮城6区)。 - 2003年、衆議院に再度当選。 - 第3次小泉内閣で外務大臣政務官に任命される。 - 2007年、第1次安倍改造内閣および福田康夫内閣で外務副大臣に就任。 - 2012年、第2次安倍内閣で第12代防衛大臣に就任。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で再度防衛大臣に就任。 - 2023年10月、衆議院予算委員長に就任。 - 2024年9月、自民党政務調査会長に就任。
政治活動上の実績
- 1997年、小野寺は初めて衆院選で当選するも、寄付行為で2000年に辞職し、公民権が3年間停止される。 - 2012年から2014年、第2次安倍内閣において防衛大臣を務め、防衛政策の見直しに寄与。 - 2017年から2018年、再度防衛大臣として「日報隠蔽問題」など防衛省の課題処理に携わる。 - 2013年11月、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた。 - 2022年1月、トンガ噴火に関する津波警報の対応を批判。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成し、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈見直しを支持。 - 女性宮家創設に反対。 - 日本のTPP参加に反対。 - 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」との立場を取る。 - 選択的夫婦別姓制度には「どちらともいえない」という立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 防衛大臣として2度の経験を持ち、防衛や外交分野での豊富な経験と知識を持つ。 - 義父が元気仙沼市長であることから地方政治と国政の両方に精通している。 - 寄付行為による罰金刑などマイナスの実績があるが、その後の再起を果たしている。 - 東日本大震災の際には自身の家が全壊する被害を受けていることから、被災地問題に対する理解が深い。 - 政治的スタンスは保守的であり、防衛や憲法問題について明確な意見を持つ。