2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
新藤義孝 vs 青柳仁士
勝: 新藤義孝
戦評
議員Aは長年にわたり政治家として活動し、多くの閣僚経験を持つことから、政府運営についての深い知識と経験がある。領土問題への積極的な対応や地方自治体問題への知識が特筆される。地元埼玉での政党活動への継続的な貢献も評価できる。 一方、議員Bは国際協力や国際機関での豊富な経験を持ち、特に国際的な課題やSDGsの普及に関して強い関心を示している。国際的な視点からの政策提案力があり、新しい改革的な政策を支持している点が特徴的である。 選挙においては、経験と実績に基づく安定感を与える議員Aが、特に内部政策や地方政策を含めた国政全般のバランスを図る上で選ばれるべきと考えられる。しかし、国際問題や近代的な政策にフォーカスする必要がある場合には議員Bの視点も重要である。
新藤 義孝(しんどう よしたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 埼玉2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 埼玉県川口市出身。 - 川口市立前川小学校、浦和市立岸中学校、明治大学付属中野高等学校卒業。 - 1980年、明治大学文学部日本文学科を卒業。 - 川口市役所に勤務後、1990年には祖父が設立した川口ふたば幼稚園の副園長に就任し、2004年より園長を務める。
政治家としてのキャリア
- 1991年、川口市議会議員選挙で初当選。 - 1996年、衆議院議員総選挙埼玉2区から自民党公認で出馬し、比例で復活当選。 - 2001年、総務大臣政務官に就任。 - 2002年、外務大臣政務官に就任。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で当選し国政復帰。 - 2008年、経済産業副大臣を務める。 - 2012年、2次安倍内閣で総務大臣兼務の特命担当大臣に就任。 - 2013年、国家戦略特別区域担当大臣に任命。 - 2019年、裁判官訴追委員会委員長就任。 - 2022年、自民党政調会長代行。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で経済財政政策担当大臣に再入閣。
政治活動上の実績
- 総務大臣在任中、地方公務員の給与削減を推進(2013年)。 - 2013年10月、郵政事業の規制見直しに関し、ユニバーサルサービス維持の名目で日本郵便への優遇を認める方針を承認。 - 2015年、ヤマト運輸のクロネコメール便信書問題を規制し、サービス撤退を実現させた。 - 2011年、衆議院決算行政監視委員会委員長として活動。 - 領土問題への積極的対応(複数回にわたる竹島・尖閣諸島視察等)。
政治的スタンス
- 領土問題解決に積極的で、関連議員連盟の指導役を務める。 - 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権行使の憲法解釈見直しに賛成。 - 女性宮家創設に反対。 - 特定秘密保護法を支持。 - 選択的夫婦別姓制度については明確な賛否を表明せず。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 硫黄島の戦いを指揮した栗林忠道大将を祖父に持ち、歴史的視点に敏感。 - 地元埼玉県での党活動を長年にわたり指導し、リーダーシップを発揮。 - 地域と全国をつなぐ政策に精通し、地方自治体問題にも深い見識を持つ。 - 複数の閣僚職を経験しており、政府運営における経験が豊富。
青柳 仁士(あおやぎ ひとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 46歳 (1978年11月07日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (旧日本維新の会→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪14 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 埼玉県所沢市出身。 - 早稲田大学政治経済学部を卒業(2001年)した後、デューク大学公共政策大学院を修了(2008年)。 - 2001年、国際協力機構(JICA)に入構し、アジア、中東、アフリカ地域で経済産業・エネルギー開発を担当。その後、アフガニスタンに赴任し、平和構築及び復興支援事業に従事。 - スーダンやニューヨークで国連職員として勤務。 - 2013年よりプライスウォーターハウスクーパース(PwC)でコンサルタントおよびマネージャーとして、民間企業の経営戦略や中央省庁の政策立案に関するコンサルティングを担当。 - 2016年には国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所の広報官として、SDGs普及に責任を持つ。
政治家としてのキャリア
- 2012年、日本維新の会の結党に参画し、第46回衆議院議員総選挙に埼玉4区から出馬するも、惜敗。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で埼玉9区から維新の党公認で出馬し落選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙に再び埼玉4区から出馬したが落選。 - 2018年、政界引退を表明。 - 2021年、大阪14区支部長に就任。第49回衆議院議員総選挙で初当選。 - 現在は衆議院予算委員会理事、日本維新の会国際局長、国会議員団政務調査会長代行などを兼任。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙で大阪14区において、自民党の長尾敬を大差で破り初当選し、衆議院議員としてのキャリアをスタート。 - 2022年、世界178か国の立法府が参加するIPUにおいて、日本人初の国連委員会理事に選出。 - 日本維新の会役員(国際局長)として、国際的な議論に参加し、国際的な問題に貢献。
政治的スタンス
- 環境問題、特にSDGs(持続可能な開発目標)の普及に強い関心を持ち、普及活動を実施。 - 日本維新の会に所属し、比較的新しい改革的な政策を支持。 - 国際的な視点を持ち、日本の国際的立場や役割を強化しようとする姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国際協力機構や国連での経験により、国際的な問題に対する理解と交渉力を備えている。 - 民間セクターや国際機関での経験を活かし、多方面からの問題解決アプローチを持っている。 - 複数回の選挙戦を経て、多様な選挙区での経験を持ち、多様な国民の声を理解する努力を重ねている。