2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
新藤義孝 vs 塩崎彰久
勝: 塩崎彰久
戦評
議員Aは長い政治歴と多様な経験を有しており、特に領土問題や地方自治に関する見識、数回の閣僚経験を持ちます。一方で、議員Bは比較的最近の当選者でありながら、法務やデジタル分野、さらに国際視野を活かしたポテンシャルを持ち合わせています。議員Bは新しい風を吹かせる若手候補として、時代の先端を行くデジタル社会や消費者問題に関する政策の実行に意欲を見せています。長年の経験を重視するなら議員A、革新的な政策を期待するなら議員Bが適任でしょう。最終的には、現代の課題への迅速な対応が求められる現状から、議員Bの新しい視点が必要だと考え、議員Bを選出します。
新藤 義孝(しんどう よしたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 埼玉2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 埼玉県川口市出身。 - 川口市立前川小学校、浦和市立岸中学校、明治大学付属中野高等学校卒業。 - 1980年、明治大学文学部日本文学科を卒業。 - 川口市役所に勤務後、1990年には祖父が設立した川口ふたば幼稚園の副園長に就任し、2004年より園長を務める。
政治家としてのキャリア
- 1991年、川口市議会議員選挙で初当選。 - 1996年、衆議院議員総選挙埼玉2区から自民党公認で出馬し、比例で復活当選。 - 2001年、総務大臣政務官に就任。 - 2002年、外務大臣政務官に就任。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で当選し国政復帰。 - 2008年、経済産業副大臣を務める。 - 2012年、2次安倍内閣で総務大臣兼務の特命担当大臣に就任。 - 2013年、国家戦略特別区域担当大臣に任命。 - 2019年、裁判官訴追委員会委員長就任。 - 2022年、自民党政調会長代行。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で経済財政政策担当大臣に再入閣。
政治活動上の実績
- 総務大臣在任中、地方公務員の給与削減を推進(2013年)。 - 2013年10月、郵政事業の規制見直しに関し、ユニバーサルサービス維持の名目で日本郵便への優遇を認める方針を承認。 - 2015年、ヤマト運輸のクロネコメール便信書問題を規制し、サービス撤退を実現させた。 - 2011年、衆議院決算行政監視委員会委員長として活動。 - 領土問題への積極的対応(複数回にわたる竹島・尖閣諸島視察等)。
政治的スタンス
- 領土問題解決に積極的で、関連議員連盟の指導役を務める。 - 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権行使の憲法解釈見直しに賛成。 - 女性宮家創設に反対。 - 特定秘密保護法を支持。 - 選択的夫婦別姓制度については明確な賛否を表明せず。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 硫黄島の戦いを指揮した栗林忠道大将を祖父に持ち、歴史的視点に敏感。 - 地元埼玉県での党活動を長年にわたり指導し、リーダーシップを発揮。 - 地域と全国をつなぐ政策に精通し、地方自治体問題にも深い見識を持つ。 - 複数の閣僚職を経験しており、政府運営における経験が豊富。
塩崎 彰久(しおざき あきひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年09月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 愛媛1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛媛県松山市生まれで、松山市立道後小学校、愛光中学校・高等学校を経て東京大学法学部を卒業。 - スタンフォード大学に留学し、国際政治学を学ぶ。 - 帰国後、長島・大野・常松法律事務所に入所し、パートナーとして危機管理・コンプライアンス分野やスタートアップ企業の支援に注力。 - 弁護士として19年間活動し、2017年にはAsia Legal Awardsにてコンプライアンス部門のアジア年間最優秀弁護士を受賞。 - 内閣官房長官秘書官として官邸勤務した経験もある。
政治家としてのキャリア
- 2021年7月、父の塩崎恭久の後継として自民党公募で愛媛1区の候補者に選ばれる。 - 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2021年11月25日、清和政策研究会に加入。 - 2021年11月17日、党デジタル社会推進本部事務局次長に就任。 - 2022年8月、党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム事務局長に就任。 - 2022年9月13日、党情報調査局次長に就任。 - 2022年10月4日、党消費者問題調査会霊感・悪徳商法等の被害救済に関する小委員会事務局次長に就任。 - 2023年9月15日、第2次岸田第2次改造内閣で厚生労働大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
- 2021年に初当選し、愛媛1区で約60%の得票率を獲得。 - 党デジタル社会推進本部での活動を通じてデジタル技術の推進に貢献。 - 2024年の自民党総裁選挙では小林鷹之を支持し、推薦人に名を連ねる。
政治的スタンス
- 「敵基地攻撃能力」の保有に反対する立場を表明。 - 日本の核武装については将来に渡って検討すべきでないと主張。 - 当面は消費税率を10%に維持する考えを示している。 - 原発は当面必要だが、将来的には廃止すべきとするスタンス。 - 外国人労働者の受け入れ拡大に肯定的。 - 憲法改正に賛成し、特に憲法9条の改正による自衛隊の明記を支持。 - 選択的夫婦別姓の導入に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 弁護士としての長年の経験が、法的なリーダーシップと問題解決力に寄与。 - 国際的な視野を持ち、アジアの法務界での受賞経験もあり国際感覚が豊かである。 - 政治的な変化に対応しつつ、デジタル社会推進や消費者問題など多方面で活動している。 - 政治家一家の背景があり、政治に対する知見と経験が豊富。