2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
斎藤洋明 vs 松本剛明
勝: 松本剛明
戦評
議員Aと議員Bの両者には政治的経験が豊富で、それぞれ異なる強みがあります。しかし、両者には倫理的な問題が指摘されており、そのインパクトは異なります。 議員Aは、公正取引委員会での経験を持ち、地方財政や行政に関する業務に携わってきたことから、行政面での経験が豊富です。しかし、旧統一教会との関係に関する問題が報じられており、政治家としての透明性には疑問が残ります。一方、選挙での実績も比較的堅実で、現職でもあり一定の支持基盤を持っています。 議員Bは、外務大臣や総務大臣といった要職を歴任し、外交に関して豊富な経験がありますが、政治資金規正法違反疑惑や在日韓国人からの献金問題での辞任といったスキャンダルが過去にありました。政策的には選択的夫婦別姓に賛成するなど、柔軟な姿勢を持ち合わせています。また、震災復興外交の推進など、社会的に意義のある活動への関与もあります。 議員Aは、旧統一教会問題から政治倫理の透明性が課題ですが、地方自治への関心や行政経験という強みがあります。議員Bは、政治倫理に関する課題があるものの、外交・内政に精通し、多様な政策への対応力を持っています。 両者の全体的な経験と影響を考慮すると、外交と内政のバランスを取るための政策的柔軟性が必要とされる現代の政治において、より多くの分野で実績を持つ議員Bが現時点での選挙において適任と考えられます。彼の幅広い政策経験が、国際的な困難に直面しているこの時期に必要かもしれません。
斎藤 洋明(さいとう ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1976年12月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派） |
選挙区 | 新潟3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
新潟県岩船郡神林村（現村上市）生まれ 神林村立平林小学校卒業 神林村立平林中学校（現村上市立平林中学校）卒業 新潟県立中条高等学校卒業 学習院大学法学部政治学科卒業 神戸大学大学院国際協力研究科博士前期課程（地域協力政策専攻）修了 大学院修了後は内閣府公正取引委員会事務総局に入局 内閣府参事官補佐や公正取引委員会の職員等を歴任
政治家としてのキャリア
2012年、第46回衆議院議員総選挙に新潟3区から出馬し初当選 2014年の第47回衆議院議員総選挙では新潟3区で敗北するが比例復活で再選 2017年の第48回衆議院議員総選挙では惜敗率99.947%で比例復活当選 2019年9月13日、第4次安倍第2次改造内閣で総務大臣政務官に就任 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区で勝利し4選
政治活動上の実績
2019年に総務大臣政務官として地方行政、地方財政、地方税制、消防に関する事務を担当 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対する立場を文書で表明（2021年） 旧統一教会関連団体のイベント参加や推薦確認書への署名が報道され、教団との関係が問題視される（2021-2022年）
政治的スタンス
憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の設置を支持 安全保障については、敵基地攻撃能力の保有や北朝鮮に対する圧力を優先するべきとの立場 普天間基地の辺野古移設に「どちらかと言えば賛成」 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対 原子力発電の現状維持を主張 消費税率の一時的な引き下げには「必要でない」と回答
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
公正取引委員会職員としての経験と内閣府での行政経験がある 政策に対するスタンスが明確であり、保守的な立場を堅持している 旧統一教会との関係が報道され、政治家としての透明性や公正性に疑問を持たれる要素がある 地方議会に対する意見書送付など、地方自治の独立性を巡る議論を呼んでいる 外交や安全保障に関して積極的な政策提案を行う姿勢が見られる
松本 剛明(まつもと たけあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年04月25日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）（民主党（野田G→樽床G）→）（無所属→）自由民主党（麻生派） |
選挙区 | 兵庫11 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年4月25日、東京都で生まれる。 - 武蔵高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第2類（公法コース）を卒業し、法学士号を取得。 - 1982年、日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）に入行し、勤務。 - 1989年、父・松本十郎が防衛庁長官に就任したことに伴い、日本興業銀行を退職し、防衛庁長官秘書官に就任。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で兵庫11区から立候補し、当選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙で再び当選。 - 菅直人が組閣した民主党次の内閣でNC防衛庁長官に就任。 - 前原誠司代表時代には政策調査会長を務める。 - 2011年、外務大臣に就任（菅直人第2次改造内閣）。 - 2015年、民主党を離党し、自民党に入党。 - 2017年、自由民主党公認で兵庫11区から立候補し、当選。 - 2019年、衆議院外務委員長に就任。 - 2022年、総務大臣に就任（第2次岸田第1次改造内閣）。
政治活動上の実績
- 2011年、外務大臣として東日本大震災に対応し、国際的な支援や復興外交を推進。 - 2012年、民主党政策調査会長代行として活動。 - 在日韓国人からの献金問題で外務大臣を辞任。 - 2022年、総務大臣在任時、政治資金規正法違反疑惑が報じられる。 - 総務大臣在任中、居眠り問題で批判を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、9条への自衛隊の明記を推進。 - 北朝鮮への圧力重視、集団的自衛権行使を認める。 - 選択的夫婦別姓に賛成し、理解増進法案の推進を支持。 - 外交では日米同盟の強化を重視し、震災復興外交を提唱。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家として8期の経歴を持ち、新進党から自民党までの幅広い政治経験を誇る。 - 外務大臣、総務大臣などの閣僚経験が豊富で、外交・内政いずれにも精通。 - 年金未納問題や政治資金疑惑に関与し、倫理感に疑問がある。 - 清治にして連続した閣僚ポストの更迭を経験し、危機管理能力に課題。 - 血縁的には伊藤博文を高祖父に持ち、世襲政治家としてのバックグラウンドがある。