2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
斎藤洋明 vs 山本ともひろ
勝: 斎藤洋明
戦評
議員Aと議員Bの選択にあたり、それぞれの経歴、政治活動、スタンスを比較しました。 議員Aは内閣府の経験を持ち、政治家として地元の神林村からの参入経歴があり、2019年には総務大臣政務官として地方行政に関わった経験を持ちます。しかし、旧統一教会関連の問題が浮上したことで、その透明性と倫理性に疑問が投げかけられています。また、選択的夫婦別姓制度や同性婚には反対するなど、保守的な政策立場を取っています。 一方の議員Bは、京都出身でアメリカでの研究経験を持ち、様々な政府ポストを経験してきました。彼の防衛分野での強硬姿勢は話題になりやすいですが、議員Aと同様に、旧統一教会との関係性が問題視されています。また、小選挙区での選出経験がないことから地域での支持基盤が固まっていない可能性がありますが、一方でLGBTに対する法律への賛成など、社会の多様性に対して柔軟な姿勢を見せています。 結論として、議員Aは地域と行政経験に強みがあり、議員Bは国際的な経験と防衛・安全保障分野での専門性があります。しかし、地域代表としての実績や政策立案能力に焦点を当てると、議員Aの方が継続した実績を持ち、透明性に課題を抱えつつも、細かな地方政策での関与が高く評価されています。そのため、総合的な適格性を考慮すると、議員Aを選出することが望ましいと言えます。
斎藤 洋明(さいとう ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年12月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派） |
選挙区 | 新潟3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
新潟県岩船郡神林村（現村上市）生まれ 神林村立平林小学校卒業 神林村立平林中学校（現村上市立平林中学校）卒業 新潟県立中条高等学校卒業 学習院大学法学部政治学科卒業 神戸大学大学院国際協力研究科博士前期課程（地域協力政策専攻）修了 大学院修了後は内閣府公正取引委員会事務総局に入局 内閣府参事官補佐や公正取引委員会の職員等を歴任
政治家としてのキャリア
2012年、第46回衆議院議員総選挙に新潟3区から出馬し初当選 2014年の第47回衆議院議員総選挙では新潟3区で敗北するが比例復活で再選 2017年の第48回衆議院議員総選挙では惜敗率99.947%で比例復活当選 2019年9月13日、第4次安倍第2次改造内閣で総務大臣政務官に就任 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区で勝利し4選
政治活動上の実績
2019年に総務大臣政務官として地方行政、地方財政、地方税制、消防に関する事務を担当 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対する立場を文書で表明（2021年） 旧統一教会関連団体のイベント参加や推薦確認書への署名が報道され、教団との関係が問題視される（2021-2022年）
政治的スタンス
憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の設置を支持 安全保障については、敵基地攻撃能力の保有や北朝鮮に対する圧力を優先するべきとの立場 普天間基地の辺野古移設に「どちらかと言えば賛成」 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対 原子力発電の現状維持を主張 消費税率の一時的な引き下げには「必要でない」と回答
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
公正取引委員会職員としての経験と内閣府での行政経験がある 政策に対するスタンスが明確であり、保守的な立場を堅持している 旧統一教会との関係が報道され、政治家としての透明性や公正性に疑問を持たれる要素がある 地方議会に対する意見書送付など、地方自治の独立性を巡る議論を呼んでいる 外交や安全保障に関して積極的な政策提案を行う姿勢が見られる
山本ともひろ(やまもと ともひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年06月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（菅義偉G） |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 生年月日は1975年6月20日。京都府京都市左京区出身。 - 京都府立北稜高等学校を卒業。 - 関西大学商学部商学科を卒業。 - 京都大学大学院法学研究科で修士号を取得。村松岐夫に師事。 - 2000年、松下政経塾に入塾し、2003年に卒塾。 - 2001年7月よりアメリカのジョージタウン大学で客員研究員を務めた。 - 洋服小売会社の役員を務めていた。
政治家としてのキャリア
- 2005年、自民党の候補者公募で合格し、京都2区支部長に就任。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックにて初当選。 - 2009年、選挙で落選。 - 2011年、神奈川4区支部長に就任し国替え。 - 2012年、比例南関東ブロックで国政復帰。 - 2014年、文部科学大臣政務官・復興大臣政務官に任命される。 - 2017年、防衛副大臣・内閣府副大臣に任命。 - 2018年、自民党国防部会長に就任。 - 2021年、比例南関東ブロックで5期目の当選。 - 自民党文部科学部会長に就任。
政治活動上の実績
- 2013年、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた。 - 2016年、休眠預金活用を議員立法により成立させた。 - 防衛分野での発言が度々報道され、韓国への強硬な姿勢が話題に。 - 多くの選挙で小選挙区での敗北が続き、比例での復活当選を重ねている。 - 一時は旧統一教会との関係が問題となり、支部長任命が保留されたこともある。
政治的スタンス
- 憲法改正に積極的に賛成し、9条改憲を支持。 - 自衛隊の保持を明記することや、緊急事態に関する条項を新設することを主張している。 - 安全保障関連法、安全保障政策を支持。 - 選択的夫婦別姓制度に関しては、一時「どちらかといえば賛成」としていたが、後に態度を曖昧に。 - LGBTなど性的少数者に関する法律には賛成している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家として数々の政府ポストを纏い、省庁間の連携強化に努めてきたが、小選挙区での勝利がないまま比例での復活当選を続けている。 - 統一教会との関係性が問題視され、透明性の確保や説明責任が問われる。 - 防衛や安全保障問題における発言が多く、自己の見解を強く発信する姿勢が見受けられる。