2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
掘井健智 vs 野間健
勝: 野間健
戦評
両者ともに長い経歴を持ち、多くの経験を積んでいるが、いくつかの点において議員Bの方がより国民の代表として適していると判断する。議員Bは、商社や政策秘書としての経験があり、幅広い人脈を持つことで政策立案において多くの期待ができる。特に農林・畜産業の振興や自給率向上という具体的な政策を掲げ、消費税引き下げなど経済政策についても具体的な提案をしている。このように明確な政策方針を打ち出している点が評価される。 一方、議員Aは、政治家としてのキャリアの中で着実にポジションを上げてきたものの、重要な局面で不確かな情報を発信し党から注意を受けたことがあり、発言の信頼性に課題がある。また、その政治スタンスにおいても、ジェンダー問題やエネルギー政策などでやや時代の流れに反した意見が見受けられる。 総じて、議員Bは短所として政治スタンスの変遷や収支報告書のミスがあるものの、幅広いバックグラウンドと明確な政策提案を持っているため、次の選挙において選ばれるべき人物と判断する。
掘井 健智(ほりい けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1967年01月10日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （民主党→）（地域政党みらいの風→）（維新の党→）（おおさか維新の会→）日本維新の会 |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年1月10日、兵庫県加古川市に生まれる。 - 育英高等学校を卒業。 - 大阪産業大学経営学部を卒業。 - 在学後、岡三証券に社員として勤務。 - インテリアホリイ木工を経営。
政治家としてのキャリア
- 2010年、加古川市議会議員選挙に民主党公認で立候補し、初当選。 - 2014年、市議会選挙では地域政党「みらいの風」を主宰し、出馬するも次点で敗れる。 - 2015年、兵庫県議会議員選挙に維新の党公認で立候補し、当選。 - 2019年、兵庫県議会議員に再選。 - 2021年、衆議院議員総選挙で兵庫10区から日本維新の会公認で立候補し、小選挙区で敗れるも比例近畿ブロックで復活当選し、衆議院議員となる。 - 2022年、兵庫維新の会の代表選挙に出馬するが敗北。
政治活動上の実績
- 2021年、衆議院議員総選挙で比例復活により初当選。 - 2024年9月、兵庫県庁内部告発文書問題に関連して不確かな情報を発言したとして、維新の党から厳重注意を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に自衛隊の保持を明記することに賛成。 - 憲法9条への自衛隊の明記、集団的自衛権の明記、教育の充実に向けた環境整備、地方公共団体の権限強化、憲法裁判所設置を主張。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度にどちらかといえば賛成し、同性婚の法改正にどちらかといえば反対。 - クオータ制の導入にはどちらかといえば反対。 - 原子力発電への依存度を下げるべきと考える。 - 敵基地攻撃をためらうべきではないとする立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 証券会社での勤務経験と経営経験があり、経済に対する知見がある。 - 市議会議員から県議会議員、そして国会議員へと徐々にキャリアを積み上げてきた政治家である。 - 過去に特定情報をめぐって不正確な発言をし、党から厳重注意を受けた経緯があるため、発言の信頼性には注意が必要となる。
野間 健(のま たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年10月08日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （無所属→）（民主党→）（国民新党→）（無所属（長島G）→）（希望の党→）（旧国民民主党→）立憲民主党（小沢G・重徳派） |
選挙区 | 鹿児島3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年10月8日、東京都世田谷区に生まれる。 - 鹿児島県日置市で育ち、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業。 - 大学在学中、弁論部幹事長を務める。 - 大学卒業後、総合商社兼松江商に入社。 - 1991年、松下政経塾に入塾。 - 1993年、松下政経塾を卒業、同年無所属で衆議院議員総選挙に出馬するが落選。 - 財団法人日本友愛協会事務局長を務め、参議院議員秘書を経て、1998年よりケイアンドケイプレス取締役、月刊日本編集委員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、民主党公認で鹿児島3区から衆議院議員総選挙に出馬するが落選。 - 松下忠洋の秘書を務め、その後金融担当大臣秘書官、国民新党政務調査会長、国会対策委員長を歴任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で下鹿児島3区から国民新党公認で初当選。 - 2013年、国民新党を離党し無所属に。 - 2014年の第47回総選挙で無所属で当選。 - 2017年、希望の党に参加し、第48回総選挙で落選。その後、立憲民主党に所属。 - 2021年、第49回総選挙で立憲民主党公認で当選。
政治活動上の実績
- 2009年、松下忠洋の秘書として、経済産業副大臣秘書、金融担当大臣秘書官を歴任。 - 2012年、国民新党政務調査会長及び国会対策委員長に就任。 - 2021年、衆議院議員総選挙で自民党候補を破り3回目の当選を果たす。 - 特定秘密保護法案では採決で賛成票を投じたが、後に反対を表明。 - 政治団体の収支報告書の記載漏れが判明し、訂正を行うも事務ミスと説明。
政治的スタンス
- 郵政株売却、水道民営化に反対。 - 農林・畜産業、自給率7割を目指す政策を掲げる。 - 消費税率5％の引き下げを主張。 - 医療、介護、保育職員の準公務員化を提案。 - 日本国憲法の改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使について過去には見解が変遷。 - TPP参加に反対。 - 選択的夫婦別姓制度や女性宮家の創設に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治団体の収支報告書に関する不祥事があり、政治資金管理において問題が指摘されている。 - 経歴には商社勤務や政策秘書としての経験が多く、政界での幅広い人脈と政策立案の経験がある。 - 政治スタンスが時期によって変更されている点があり、信念について問われる場面も。 - 松下政経塾での学びにより、政策立案能力が期待される一方、法案への対処がブレることも。