2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
掘井健智 vs 江崎鐵磨
勝: 江崎鐵磨
戦評
議員Aと議員Bを比較した際、以下の点に基づいて議員Bを選出すべきと判断しました。まず、議員Bは長年に渡る政治経験を持ち、国土交通副大臣や内閣府特命担当大臣を務めた実績があります。これにより、政策決定過程における深い理解と実行力を持っていると評価できます。一方、議員Aは議員としてのキャリアが比較的短く、一時的な失言による党からの厳重注意があることから、安定したパフォーマンスという点で若干の懸念が残ります。 また、政治的スタンスにおいて、議員Bは国民的に対立を生むことが予想される憲法9条改正に反対している点が、より国民の広範な意見に応えうる柔軟性を示していると考えられます。IR法案やヘイトスピーチ規制法に対する考え方など、社会問題に対する対応においても社会的責任を重視する姿勢が見られます。これらを総合すると、議員Bの方が多様な政治的課題に対処する能力を持ち、経験と実績に基づく信頼感があるため、次の選挙で選ばれるべき議員と判断しました。
掘井 健智(ほりい けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年01月10日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （民主党→）（地域政党みらいの風→）（維新の党→）（おおさか維新の会→）日本維新の会 |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年1月10日、兵庫県加古川市に生まれる。 - 育英高等学校を卒業。 - 大阪産業大学経営学部を卒業。 - 在学後、岡三証券に社員として勤務。 - インテリアホリイ木工を経営。
政治家としてのキャリア
- 2010年、加古川市議会議員選挙に民主党公認で立候補し、初当選。 - 2014年、市議会選挙では地域政党「みらいの風」を主宰し、出馬するも次点で敗れる。 - 2015年、兵庫県議会議員選挙に維新の党公認で立候補し、当選。 - 2019年、兵庫県議会議員に再選。 - 2021年、衆議院議員総選挙で兵庫10区から日本維新の会公認で立候補し、小選挙区で敗れるも比例近畿ブロックで復活当選し、衆議院議員となる。 - 2022年、兵庫維新の会の代表選挙に出馬するが敗北。
政治活動上の実績
- 2021年、衆議院議員総選挙で比例復活により初当選。 - 2024年9月、兵庫県庁内部告発文書問題に関連して不確かな情報を発言したとして、維新の党から厳重注意を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に自衛隊の保持を明記することに賛成。 - 憲法9条への自衛隊の明記、集団的自衛権の明記、教育の充実に向けた環境整備、地方公共団体の権限強化、憲法裁判所設置を主張。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度にどちらかといえば賛成し、同性婚の法改正にどちらかといえば反対。 - クオータ制の導入にはどちらかといえば反対。 - 原子力発電への依存度を下げるべきと考える。 - 敵基地攻撃をためらうべきではないとする立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 証券会社での勤務経験と経営経験があり、経済に対する知見がある。 - 市議会議員から県議会議員、そして国会議員へと徐々にキャリアを積み上げてきた政治家である。 - 過去に特定情報をめぐって不正確な発言をし、党から厳重注意を受けた経緯があるため、発言の信頼性には注意が必要となる。
江崎 鐵磨(えさき てつま)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 81歳 (1943年09月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 （新生党→）（新進党→）（自由党→）（保守党→）（保守新党→）自由民主党（二階派） |
選挙区 | 愛知10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1943年9月17日、愛知県一宮市生まれ。 - 一宮市立向山小学校、一宮市立南部中学校、愛知県立一宮高等学校を卒業。 - 1967年、立教大学文学部教育学科卒業。 - 大学卒業後、少林寺拳法の開祖である宗道臣の秘書になる。 - 1971年から父・江﨑真澄の衆議院議員経歴時に秘書を務める。 - 一宮サッカー連盟会長に就任し地域スポーツの発展に貢献する。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で新生党(羽田派)から立候補し初当選。 - 1994年、新進党結成に参加。 - 1998年、自由党結成に参加し、党内で要職を歴任。 - 2000年、保守党結成に伴い外務総括政務次官に就任。 - 2003年、保守新党の公認で国政に返り咲く。 - 自由民主党に入党後、国土交通副大臣、衆議院法務委員長を歴任。 - 2017年、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、海洋政策）に任命され初入閣。
政治活動上の実績
- 1993年、初当選後、野党の内閣不信任決議にて自民党羽田派賛成により可決、衆議院解散に参加。 - 2005年から2006年、国土交通副大臣として災害対策とインフラ整備に取り組む。 - 2017年、大臣就任後、消費者問題を主導し、記者会見では時折論争を巻き起こす。 - 2019年、首里城火災を受け早期再建に向けた緊急決議を行い、国交省に申し入れを行う。
政治的スタンス
- 憲法9条改正と集団的自衛権の行使に反対する立場。 - アベノミクスを評価しつつも、原発の再稼働には反対。 - ヘイトスピーチの法規制に賛成し、村山談話・河野談話の見直しには否定的。 - IR法案には否定的で、「賭け事で金儲けする考えは間違っている」との主張を持つ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年に渡り、派閥を超えた政治活動を行っており、特に二階俊博との協調関係が深い。 - 世襲に反対し、後継者選びは慎重。 - 政治活動を通じ、地方政治の発展に貢献しつつ、過去の公職選挙法違反疑惑も指摘されている。 - 高齢であるが、政治的役割を続ける意欲を持ち続け、多選している。 - 時折失言や体調問題でマスコミの注目を集めたが、それでも地元支持層からは強い支援を受けている。