2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
掘井健智 vs 武村展英
勝: 武村展英
戦評
両議員の政治的スタンスや経歴から判断すると、共に長年の政治経験を有し、それぞれ異なる専門性を持っています。議員Aには金融業界の経験があり、国内地域に深く根ざした政治活動を行ってきましたが、不正確な発言が問題視されています。一方、議員Bは高い経済専門性を持ち、内閣府大臣政務官などの重要な役職を歴任していますが、宗教団体との関係などに懸念が残ります。議員Bの方がより幅広い政策経験を有しており、政策形成能力や影響力が確認されるため、総合的には議員Bが選ばれるべきと判断します。
掘井 健智(ほりい けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1967年01月10日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （民主党→）（地域政党みらいの風→）（維新の党→）（おおさか維新の会→）日本維新の会 |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年1月10日、兵庫県加古川市に生まれる。 - 育英高等学校を卒業。 - 大阪産業大学経営学部を卒業。 - 在学後、岡三証券に社員として勤務。 - インテリアホリイ木工を経営。
政治家としてのキャリア
- 2010年、加古川市議会議員選挙に民主党公認で立候補し、初当選。 - 2014年、市議会選挙では地域政党「みらいの風」を主宰し、出馬するも次点で敗れる。 - 2015年、兵庫県議会議員選挙に維新の党公認で立候補し、当選。 - 2019年、兵庫県議会議員に再選。 - 2021年、衆議院議員総選挙で兵庫10区から日本維新の会公認で立候補し、小選挙区で敗れるも比例近畿ブロックで復活当選し、衆議院議員となる。 - 2022年、兵庫維新の会の代表選挙に出馬するが敗北。
政治活動上の実績
- 2021年、衆議院議員総選挙で比例復活により初当選。 - 2024年9月、兵庫県庁内部告発文書問題に関連して不確かな情報を発言したとして、維新の党から厳重注意を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に自衛隊の保持を明記することに賛成。 - 憲法9条への自衛隊の明記、集団的自衛権の明記、教育の充実に向けた環境整備、地方公共団体の権限強化、憲法裁判所設置を主張。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度にどちらかといえば賛成し、同性婚の法改正にどちらかといえば反対。 - クオータ制の導入にはどちらかといえば反対。 - 原子力発電への依存度を下げるべきと考える。 - 敵基地攻撃をためらうべきではないとする立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 証券会社での勤務経験と経営経験があり、経済に対する知見がある。 - 市議会議員から県議会議員、そして国会議員へと徐々にキャリアを積み上げてきた政治家である。 - 過去に特定情報をめぐって不正確な発言をし、党から厳重注意を受けた経緯があるため、発言の信頼性には注意が必要となる。
武村 展英(たけむら のぶひで)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1972年01月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（菅義偉G） |
選挙区 | 滋賀3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県草津市生まれ。 - 草津市立草津第二小学校、草津市立草津中学校、大谷高等学校を卒業。 - 1995年、慶應義塾大学商学部商学科（計量経済学専攻）を卒業。 - 同年、国家公務員採用I種試験（経済職）に合格。 - 1994年から2000年まで石崎岳衆議院議員の政策担当秘書を務める。 - 2003年、公認会計士試験第二次試験に合格し、新日本有限責任監査法人へ入所。 - 2010年、公認会計士武村展英事務所所長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で滋賀3区にて初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で内閣府大臣政務官に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2019年8月、自由民主党滋賀県連会長に就任。 - 2021年2月、自民党副幹事長に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 2023年9月、農林水産副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2016年、内閣府大臣政務官として金融庁、経済再生、経済財政諮問会議、未来投資会議、TPPなどを担当。 - 2019年、自由民主党滋賀県連会長として党内で指導力を発揮。 - 2022年、自由民主党滋賀県連会長を県連事務局長の不正を受け辞任。 - 任期中に国会で複数の法案審議に参加し、政策形成に係わった。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使容認に賛成し、憲法解釈の見直しを支持。 - 日本の核武装には反対の立場。 - 治安維持のための国民の権利制約に「どちらかと言えば賛成」。 - 特定秘密保護法に賛成し、再稼働基準を満たす原発の再開を支持。 - TPP参加に反対し、選択的夫婦別姓制度にも反対。 - 同性婚の法制化には反対の立場。 - 受動喫煙防止の建物内禁煙法案にも反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 慶應義塾大学で経済を学び、公認会計士としての職歴を持ち、財政や経済政策に関する専門性を有している。 - 政策担当秘書出身で、政策立案や議会運営に関わる経験がある。 - 自民党滋賀県連会長として党内での一定の影響力・統率力を発揮。しかし、県連での不祥事に関連し辞任。 - 統一教会関連団体との一定の関わりが指摘されており、政治と宗教団体の関係についての情報開示には消極的な態度を示している。 - 家族・社会政策に関する立場については党内保守寄りであり、伝統的な価値観を重んじる傾向が強い。