2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
志位和夫 vs 茂木敏充
勝: 志位和夫
戦評
議員Aは長年にわたる一貫したリーダーシップと、平和的かつ社会的公正を基盤とした政策を推進しています。特に環境政策やジェンダー平等に力を入れており、科学的思考力と国際的視野を持つ点は高く評価されます。これに対し、議員Bは経済や外交における実務経験が豊富で、国際問題への対応に秀でているものの、過去の疑惑や、人望に関する批判が課題です。これらの要素を考慮し、より社会全体の安定と平和に寄与する積極的な政策を提唱する議員Aが、次の選挙で選ばれるべきだと判断します。
志位 和夫(しい かずお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 70歳 (1954年07月29日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1954年に千葉県印旛郡(現在の四街道市)で生まれる。 - 千葉大学教育学部附属小学校、千葉大学教育学部附属中学校、千葉県立千葉高校を経て、東京大学工学部物理工学科を卒業。 - 大学1年生の時に小選挙区制反対運動をきっかけに日本共産党に入党。 - 宮本顕治の長男、宮本太郎の家庭教師を務める。 - 東大卒業後、日本共産党東京都委員会に就職し、青年学生運動を担当。 - 1982年から日本共産党中央委員会で勤務し、青年学生対策委員を務める。
政治家としてのキャリア
- 1990年に日本共産党中央委員会書記局長に就任(当時35歳)、不破哲三を委員長として補佐。 - 1993年、第40回衆議院議員総選挙で旧千葉1区より初当選し、衆議院議員になる。 - 2000年、日本共産党中央委員会の幹部会委員長(党首)に就任。 - 比例南関東ブロックより当選を重ね、2021年の第49回衆議院議員総選挙では10選。 - 2024年、23年間の委員長職を終えて、日本共産党中央委員会議長に就任。
政治活動上の実績
- 2006年、日本共産党の委員長として初めて韓国を訪問。 - 2010年、歴代党委員長で初めて訪米。 - 2018年、「原発ゼロ基本法案」を野党と共に提出。 - 1990年代以降、歴代の自公政権や安保関連法案を批判する政策討論に積極参加。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙において、立憲民主党などとの共闘政策により政権交代を目指すが失敗。
政治的スタンス
- 日本共産党に基づく社会主義政策の支持者で、日米安保条約の破棄を主張し、防衛政策には慎重。 - 消費税の増税反対、雇用規制の強化、平和憲法の護持を唱え。 - 北朝鮮、中国、米国、ロシアの覇権主義に批判的で、外交関係改善を評価。 - 原発ゼロ、環境政策強化、ジェンダー平等を推進。 - 野党共闘を通じて、安保法制廃止と立憲主義の復活を目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知的で国際的な視野を持ち、元理系のエンジニアとしての科学的思考力を有する。 - 永年の党首としての経験があり、党の方針を堅持した筋金入りのリーダーシップがある。 - 野党共闘の推進者として、他党との協調性も見せるが、独自の理念と党方針を譲らない一貫性を持つ。 - 政治活動の焦点は主に平和的かつ社会的公正に基づく政策で、これは多くの国民のリベラルな価値観に合致する。 - 批判者からは閉鎖的な党的体制と考え方への執着を指摘されるものの、長期的視野での社会変革を目指している。
茂木 敏充(もてぎ としみつ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年10月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 (日本新党→)(無所属→)自由民主党(河本派→茂木派) |
選挙区 | 栃木5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 栃木県出身、足利市立北郷小学校、栃木県立足利高等学校を卒業。 - 東京大学経済学部を卒業。 - 丸紅、読売新聞社に勤務。 - ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、行政学修士を取得。 - 日本に帰国後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。 - 1992年、平成維新の会事務局長に就任。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で日本新党公認で旧栃木2区から初当選。 - 1995年、自由民主党に入党。 - 複数の内閣で大臣職を歴任(経済産業大臣、外務大臣、経済再生担当大臣など)。 - 2001年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2011年と2016年、自由民主党政務調査会長に就任。 - 2014年、自由民主党選挙対策委員長に就任。 - 2021年、自民党幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 2019-2021年、外務大臣としてTPP11の交渉を妥結。 - 2008年、福田康夫改造内閣での内閣府特命担当大臣(金融)としての役務。 - 2020年、日米防衛協力「2プラス2」での交渉に参加。 - 2012年、民主党への対抗で公共事業10年間計200兆円の法案を作成。 - 2004年、年金未納問題で批判を受ける。
政治的スタンス
- 「全世代型社会保障制度」への移行を提唱。 - 地方公務員の人件費削減を主張。 - 外交政策として「自由で開かれたインド太平洋構想」を推進。 - 採用控えの方向性には反対し、新陳代謝の重要性を主張。 - 国家ビジョンとして多民族社会を目指すとした発言。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策通として評価される一方、官僚には厳しいとの評判がある。 - 豊富な知識と説明能力は高く評価されるが、人望に関しては批判も。 - 過去の政治資金問題や国会会議録削除問題などの疑惑が報じられている。 - 性格的に感情の起伏が激しいとの指摘があり、厳しい気質で知られる。