2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
御法川信英 vs 古川康
勝: 御法川信英
戦評
議員Aと議員Bの両者は、それぞれが抱える課題や政治的背景の違いから選択が難しい状況です。議員Aは経験豊富で調整能力に優れている一方で、過去のスキャンダルや統一教会との関係が信頼性に影を落としています。議員Bは知事としての実績を持ち、地方政治と国政の両方で活躍しているものの、献金問題や一部政策における消極的な立場が批判されています。 総合的に考えると、議員Aの日本の中央政治における経験と示された数々の政策の推進において、具体性と調整力が評価に値するため、次回の選挙で選出されるべきと判断します。
御法川 信英(みのりかわ のぶひで)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年05月25日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属（グループ改革）→）自由民主党（無派閥→佐藤G→麻生派→無派閥） |
選挙区 | 秋田3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 秋田県大曲市（現：大仙市）出身。 - 秋田県立横手高等学校普通科を卒業。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。 - コロンビア大学国際公共政策大学院（SIPA）修士課程を修了。 - 秋田銀行で行員として勤務。 - 父・御法川英文の私設秘書、公設第一秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2003年：第43回衆議院議員総選挙で初当選し、政治家キャリアを開始。 - 2004年：自民系無所属議員と院内会派「グループ改革」を結成。後に同会派を解散し、自民党へ入党。 - 2008年：外務大臣政務官に就任。麻生内閣で留任。 - 2014年：第2次安倍内閣で財務副大臣に就任。 - 2019年：第4次安倍改造内閣で国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2021年：自民党国会対策委員長代理に就任。 - 自民党秋田県支部連合会会長を複数回務める。
政治活動上の実績
- 2005年：郵政民営化賛成票を投じる（反対から転向）。 - 2014年：政治資金収支報告書の不適切記載問題（一部収入記載漏れ、寄付金額の誤記）に直面。 - 消費税率の一時的な引き下げに対し『必要でない』と2001年アンケートに回答。 - 2021年：森友問題に関して『これ以上、調査や説明は必要ない』と毎日新聞のアンケートに回答。 - 2014年：政治団体がカレンダーを無料配布し、公職選挙法違反の指摘を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正については『どちらかといえば賛成』。 - 自衛隊の憲法への明記を支持。 - 原発依存度を下げるべきと2019年に主張。 - 同性婚、選択的夫婦別姓制度に関して明確な回答を避けた。 - 経済政策では消費税率の維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 父親も衆議院議員であり、政治的背景は強固。 - 各種の不祥事（政治資金報告の不正やカレンダー無料配布問題）が信頼性に影響。 - 統一教会（現：世界平和統一家庭連合）との関係が取り沙汰される。 - 困難な立場でも調整能力が高く評価される一方で、柔軟性のあるスタンスが時に批判の対象となる。
古川 康(ふるかわ やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年07月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（茂木派） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、佐賀県唐津市で出生。 - 佐賀大学教育学部附属中学校を卒業。 - ラ・サール高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第3類（政治コース）を卒業し、自治省（現・総務省）に入省（1982年）。 - 自治省では本省勤務の他、長野県、沖縄県、岡山県、長崎県などに出向。 - 1997年、上杉光弘自治大臣の秘書官を務める。 - 長崎県商工労働部長（1999年～2001年）、長崎県総務部長（2001年～2003年）を歴任。 - 2003年、総務省の官僚職を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、初の佐賀県知事選挙に自由民主党の支持を得て無所属で出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 佐賀県知事在任中に総務省顧問を務める（2009年）。 - 2014年、佐賀県知事を辞職し、同年の衆議院選挙で佐賀2区から出馬し、初当選。 - 2017年、2017年衆議院選挙で比例復活により再選。 - 2021年、衆議院選挙で再び比例復活により3選。 - 2020年に菅義偉内閣において総務大臣政務官、2022年には国土交通大臣政務官として就任。
政治活動上の実績
- 佐賀県知事時代、自民・公明党推薦を受け3度知事に当選（2003年、2007年、2011年）。 - 2014年、衆議院選挙に出馬するため知事を辞職する。その際、一部の県議から辞職方法について批判を受ける事態に。 - 2007年、玄海原子力発電所でのプルサーマル実施に関連して、県民投票に反対した。 - 九州電力幹部からの献金問題が指摘される（2005年から2009年の間）。 - 2021年、選挙運動での報酬支払いに関して、選挙事務所関係者が逮捕される。 - 総務省顧問としても活動（2009年）。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に自衛隊を憲法に明記したり、憲法裁判所を設置するなど多岐にわたる改正項目を提唱。 - 安全保障関連法を「どちらかといえば評価する」と回答。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に関しては「どちらとも言えない」と消極的な立場を取る。 - 原子力発電の依存度について明確な見解を示さず。 - アベノミクスについては「どちらかといえば評価する」とした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国土交通大臣政務官、総務大臣政務官として多岐にわたる政策領域に関与。 - 政治資金の透明性に関しては、九州電力幹部との献金問題により批判を受けている。 - 女性やジェンダー問題に関する問題提起に対し、慎重かつ消極的な姿勢が見られる。 - 知事時代の県政に対する反対を押し切る形で進めた政策も存在し、知事辞職をめぐる手法にも批判を受けた。