2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
後藤祐一 vs 掘井健智
勝: 後藤祐一
戦評
議員Aと議員Bを比較した場合、どちらも政治家としての経験を積んでいますが、特に国政での影響力や政策提案の積極性が評価に影響します。議員Aは、国会で多くの法案を提出しており、実務的な政策提案に積極的である点が評価できます。ただし、過去に不祥事(泥酔騒動やパワハラ)があることや、政治的信念の一貫性に疑問がある点がマイナスポイントです。対して、議員Bは地方政治から徐々にステップアップしてきており、経済に関する知見がありますが、特定の発言の不正確さから信頼性に欠ける部分があります。また、政策的には憲法改正賛成、自衛隊の保持明記に賛成など保守的な姿勢が強調されており、社会的包摂という観点では限界があるかもしれません。従って、政策遂行能力と立法実績の多さを重視するなら、議員Aを選ぶ方が国政においてより実質的な成果を生む可能性が高いでしょう。
後藤 祐一(ごとう ゆういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年03月25日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(無所属→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(階G) |
選挙区 | 神奈川16 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県横浜市で生まれる。 - 相模原市立上鶴間中学校を卒業。 - 神奈川県立厚木高等学校を卒業。 - 東京大学法学部を卒業。 - 1992年、通商産業省に入省。 - 経済産業省にて勤務。 - スタンフォード大学やカナダ外務貿易省への出向を経験。 - 2005年7月に経済産業省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2006年、衆議院神奈川16区補欠選挙に民主党から立候補したが落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で神奈川16区から出馬し初当選。 - 2012年、比例南関東ブロックで復活当選し再選。 - 2014年には神奈川16区で当選し3選。 - 2017年、希望の党設立に関与し、公約担当責任者を務める。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で神奈川16区から出馬し当選、5選。
政治活動上の実績
- 2009年、衆議院議員総選挙で初当選後、民主党の政策立案に関与。 - 2021年6月時点で62本の法案を提出。 不祥事: - 2015年、泥酔騒動でタクシー運転手にトラブルを起こし、警察沙汰となる。 - 2017年、女性官僚へのパワハラが問題化し、謝罪に追い込まれる。
政治的スタンス
- 時限的な5%の消費税減税を主張。 - 低所得世帯への現金給付や児童手当の拡充を提案。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 日本国憲法第9条の保持を支持し、その他の改正事項について議論の必要性を提唱。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多くの法案を提出し、政策提案に積極的に取り組む姿勢が見られる。 - しかし、過去の不祥事(泥酔やパワハラ)から議員としての品位や信頼性が問われている。 - 政党を複数渡り歩いているため、政治的信念の一貫性に対する疑問の声もある。
掘井 健智(ほりい けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1967年01月10日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (民主党→)(地域政党みらいの風→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年1月10日、兵庫県加古川市に生まれる。 - 育英高等学校を卒業。 - 大阪産業大学経営学部を卒業。 - 在学後、岡三証券に社員として勤務。 - インテリアホリイ木工を経営。
政治家としてのキャリア
- 2010年、加古川市議会議員選挙に民主党公認で立候補し、初当選。 - 2014年、市議会選挙では地域政党「みらいの風」を主宰し、出馬するも次点で敗れる。 - 2015年、兵庫県議会議員選挙に維新の党公認で立候補し、当選。 - 2019年、兵庫県議会議員に再選。 - 2021年、衆議院議員総選挙で兵庫10区から日本維新の会公認で立候補し、小選挙区で敗れるも比例近畿ブロックで復活当選し、衆議院議員となる。 - 2022年、兵庫維新の会の代表選挙に出馬するが敗北。
政治活動上の実績
- 2021年、衆議院議員総選挙で比例復活により初当選。 - 2024年9月、兵庫県庁内部告発文書問題に関連して不確かな情報を発言したとして、維新の党から厳重注意を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に自衛隊の保持を明記することに賛成。 - 憲法9条への自衛隊の明記、集団的自衛権の明記、教育の充実に向けた環境整備、地方公共団体の権限強化、憲法裁判所設置を主張。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度にどちらかといえば賛成し、同性婚の法改正にどちらかといえば反対。 - クオータ制の導入にはどちらかといえば反対。 - 原子力発電への依存度を下げるべきと考える。 - 敵基地攻撃をためらうべきではないとする立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 証券会社での勤務経験と経営経験があり、経済に対する知見がある。 - 市議会議員から県議会議員、そして国会議員へと徐々にキャリアを積み上げてきた政治家である。 - 過去に特定情報をめぐって不正確な発言をし、党から厳重注意を受けた経緯があるため、発言の信頼性には注意が必要となる。