2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
後藤祐一 vs 務台俊介
勝: 後藤祐一
戦評
国会議員AとBの両者ともに豊富なキャリアと政策上の実績を持っていますが、それぞれに懸念点があります。議員Aは多くの法案を提出し政策提案に積極的ですが、過去にパワハラと泥酔トラブルといった不祥事があり、議員としての品位や信頼性が問題視されています。議員Bは地方自治や国家行政において多くの要職を歴任し、災害対応にも従事しましたが、不適切な発言や行動が批判され、信頼性に疑問が付きました。 評価のポイントは、個々の政策実施能力および道徳的信頼性です。議員Aは具体的な法案提出実績があり、政策提案力が評価されますが、不祥事がその評価を幾分打ち消しています。議員Bは行政経験が豊富で、具体的な政策課題に対する知識と経験を持ちますが、やはり信用問題が残ります。 どちらの議員が次回選挙で選ばれるべきかに関しては、政策提案の実効性とリーダーシップを期待する観点から、両者の不祥事の程度を比較すると、持続的な政策提案の実績を持つ議員Aの方が、依然として多少の優位点があると言えるでしょう。ただし、この判断は綿密な監督とクリーンな行動規範を伴うことを前提としています。
後藤 祐一(ごとう ゆういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年03月25日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(無所属→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(階G) |
選挙区 | 神奈川16 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県横浜市で生まれる。 - 相模原市立上鶴間中学校を卒業。 - 神奈川県立厚木高等学校を卒業。 - 東京大学法学部を卒業。 - 1992年、通商産業省に入省。 - 経済産業省にて勤務。 - スタンフォード大学やカナダ外務貿易省への出向を経験。 - 2005年7月に経済産業省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2006年、衆議院神奈川16区補欠選挙に民主党から立候補したが落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で神奈川16区から出馬し初当選。 - 2012年、比例南関東ブロックで復活当選し再選。 - 2014年には神奈川16区で当選し3選。 - 2017年、希望の党設立に関与し、公約担当責任者を務める。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で神奈川16区から出馬し当選、5選。
政治活動上の実績
- 2009年、衆議院議員総選挙で初当選後、民主党の政策立案に関与。 - 2021年6月時点で62本の法案を提出。 不祥事: - 2015年、泥酔騒動でタクシー運転手にトラブルを起こし、警察沙汰となる。 - 2017年、女性官僚へのパワハラが問題化し、謝罪に追い込まれる。
政治的スタンス
- 時限的な5%の消費税減税を主張。 - 低所得世帯への現金給付や児童手当の拡充を提案。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 日本国憲法第9条の保持を支持し、その他の改正事項について議論の必要性を提唱。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多くの法案を提出し、政策提案に積極的に取り組む姿勢が見られる。 - しかし、過去の不祥事(泥酔やパワハラ)から議員としての品位や信頼性が問われている。 - 政党を複数渡り歩いているため、政治的信念の一貫性に対する疑問の声もある。
務台 俊介(むたい しゅんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年07月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派・谷垣G→麻生派) |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県南安曇郡三郷村(現在の安曇野市)出身。父は教師として豊科近代美術館長も務めていた。 - 松本深志高等学校を経て、1980年に東京大学法学部を卒業。 - 旧自治省に入省し、財政局準公営企業室や大臣官房総務課などで勤務。 - 広島県地域整備課、外務省経済協力局、群馬県総務部行政管理課、茨城県総務部などさまざまな地方自治体や省庁で要職を経験。 - 2006年に総務省大臣官房参事官に就任し、2008年まで自治体国際化協会ロンドン事務所長を務める。 - 2009年から神奈川大学法学部自治行政学科教授として教鞭を執る。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に長野2区から初立候補するが落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で長野2区から再立候補し初当選。 - 2014年、47回目の総選挙で再選。 - 2017年の第48回総選挙では長野2区で敗れるが、比例復活で当選。 - 2021年、第49回総選挙でも比例復活で4選。 - 内閣府大臣政務官、復興大臣政務官、環境副大臣などを歴任。
政治活動上の実績
- 2016年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として災害復興の任に就く。 - 被災地でおんぶされたり、政治資金規正法の疑惑が発生した際には、厳重注意および辞任を経験(2016年・2017年)。 - 2021年、自民党有志による選択的夫婦別氏制度推進議員連盟に幹事として参加。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成の立場を取る、特に9条改憲による自衛隊の役割明記を支持。 - 外交・安全保障関連の政策として、普天間基地移設や尖閣諸島の国有化を評価。 - 安全保障関連法を支持。 - 大半の社会政策、例えば選択的夫婦別姓や同性婚に関しては慎重あるいは反対の立場を取る。 - 原子力の必要性を主張し、アベノミクスも評価。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり地方自治や国家行政に携わり、政策実現のための専門知識を持つ。 - 災害対応や復興といった具体的な行政課題に取り組む姿勢。 - しかし、不適切と言われた発言や行動、不祥事を巡っては批判があり、潔白性が疑われることもある。