2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
平沼正二郎 vs 山口壯
勝: 山口壯
戦評
議員Aと議員Bの両者を比較すると、議員Aは比較的新しい世代であり、激戦区の選挙を勝ち抜く実力を示したことや、積極的な財政政策を支持する姿勢が明確である。また、特定の宗教や産業との関係が問題視される可能性があり、純粋な民意を守れるかという点で懸念がある。 一方、議員Bは豊富な国際経験と学識を背景に、外交や多様な政策分野での経験がある。特に憲法改正やエネルギー政策、北朝鮮問題などの重要な国政課題に具体的な立場を持っている。しかし、統一教会との関係について国民との信頼関係に疑問が生じている点は懸念材料である。 両者の弱点を考慮しても、議員Bは国際政治に対する知識と経験が豊富で、多様な政策に柔軟に対応できる背景があるため、総合的には次の選挙で国のために効果的に働ける可能性が高いと考える。
平沼 正二郎(ひらぬま しょうじろう)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年11月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 岡山3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1979年11月11日、岡山県岡山市で生まれる。 - 岡山県立岡山一宮高等学校を卒業。 - 学習院大学経済学部を卒業。 - 大学卒業後、ソニーマーケティングに勤務。 - 2006年に企業のホームページ作成を手がけるIT企業を同僚と設立。 - 学生時代から父・平沼赳夫の選挙活動を手伝う。
政治家としてのキャリア
- 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙に無所属で立候補し落選。 - 2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で自民党公認を受けず無所属で立候補し、岡山県第3区で当選。 - 2021年11月、自民党会派に加入し、自民党の正式な議員となる。 - 志帥会(二階派)に所属。 - 復興大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
- 2021年の第49回衆議院議員総選挙で、約13,700票差で小選挙区当選。 - 2023年、衆議院小選挙区10増10減の結果、新岡山3区の候補者選定で影響を受ける。
政治的スタンス
- 自民党たばこ議員連盟に所属し、たばこ産業の支持を表明。 - 日本の尊厳と国益を護る会に参加。 - 「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属し、靖国神社への参拝を支持。 - 神道政治連盟国会議員懇談会に所属し、神道的価値観を重んじる。 - 責任ある積極財政を推進する議員連盟の事務局次長を務め、積極財政の推進を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての出発点が父親の後継であるという世襲の側面。 - 岡山選挙区での選挙における激戦を乗り越えたことによる選挙戦での実力。 - 祖父や父を含む歴代の国政に関わる多くの親族を持つ政治家一家の背景。
山口 壯(やまぐち つよし)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 70歳 (1954年10月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新進党→)(無所属→)(無所属の会→)(民主党→)(無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 兵庫12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1954年10月3日に兵庫県相生市で生まれる。 - 淳心学院中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第3類(政治コース)と第2類(公法コース)を卒業。 - 1979年に外務省に入省し、経済局国際機関第二課に配属される。 - 1980年から在米日本大使館で勤務しながら、ジョンズ・ホプキンズ大学で国際政治学博士号を取得。 - 1989年には在中華人民共和国大使館の一等書記官に赴任。
政治家としてのキャリア
- 1995年、新進党幹事長の小沢一郎の誘いで外務省を退官後、同年国政選挙に挑戦。 - 2000年、無所属で衆議院議員に初当選。 - 民主党に所属し、菅直人内閣や野田内閣で外務副大臣や内閣府副大臣を歴任。 - 2013年に民主党を離党し、無所属で二階派に参加。 - 2015年に自由民主党に入党し、環境大臣として第1次岸田内閣で入閣。 - 衆議院議員として7期目を迎える。
政治活動上の実績
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙(民主党公認)で兵庫12区で自民党候補を破り3選を果たす。 - 2011年から2012年にかけて、菅直人第2次改造内閣、野田内閣で外務副大臣を務める。 - 2016年、衆議院安全保障委員長に就任。 - 2021年、埼玉県での太陽光発電所計画について見直しを求める意見書を環境大臣として提出。 - 2022年、世界平和統一家庭連合関連イベントに祝電を送ったと明らかにし、批判を招く。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成の立場をとるが、9条への自衛隊明記には明確に賛成。 - 北朝鮮問題においては対話と圧力の両方が必要であると考える。 - ジェンダーに関しては、選択的夫婦別姓制度導入に積極的である。 - 原子力発電への依存度を下げるべきという立場を取る。 - 部落問題には積極的に関与し、法律成立に尽力。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 外務省出身で、国際政治学の博士号を持つ有識者としての資質。 - 複数の政党に渡る経歴は、政治状況に応じた柔軟な対応能力を示す一方、党派を超えた協力姿勢を見せる。 - GLや宗教団体との関係について報じられており、国民からの信頼に対する説明責任が求められる。 - 周囲からは誠実だが、余計なことを言い過ぎるとして危惧する声も報告されている。 - 地元への影響力や知名度には強みがあるが、統一教会との関係について広がる批判に対する対応が鍵となる。