2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
平将明 vs 辻清人
勝: 平将明
戦評
議員Aは実業界からの民間出身で、特に中小企業支援や地方創生、デジタルイノベーションに強い関心を持ち、その分野で実績を残しています。彼の実業経験は政策に現場感覚をもたらし、独自の視点を持って国会の拘束にとらわれない行動力を持つ点が注目です。また、日本と中国の関係構築に積極的で、複数回訪中しています。憲法9条改正や集団的自衛権の行使を支持するなど、明確な安全保障スタンスを持っています。一院制の模索など大きな改革案を提案するなど大胆な政策も魅力です。 一方、議員Bは外務大臣政務官と外務副大臣を務めた経験から国際的視野と外交分野での実務能力に秀でており、特に防衛力強化を支持するスタンスです。外国語に堪能で多文化背景を持ち、多様性理解の観点からも包括的な視野を提供できます。ただし、森友・加計学園問題での姿勢に批判もあり、その点が信頼性に影響を与える可能性があります。彼の政策立案は安全保障に重きを置くものが多く、外交と防衛に特化しています。 国際関係が緊張する状況や内政の改革が求められる時代を考えた場合、広範な分野での改革と特に経済・デジタル分野での変革を促す議員Aの方が、現状維持を超えて新たな価値を生み出す可能性が高いと考えられます。
平 将明(たいら まさあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年02月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(山崎派→無派閥→石破G) |
選挙区 | 東京4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年2月21日、東京都に生まれる。 - 早稲田実業学校中等部・高等部を卒業。 - 1989年、早稲田大学法学部(刑法ゼミ)を卒業。 - 1991年、家業の大田区青果市場の仲卸「山邦」に就職。 - 1996年、同社の三代目社長に就任。 - 東京青年会議所に入会し、委員長や理事長を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月、第44回衆議院議員総選挙に東京4区から出馬し、初当選。 - 2009年8月、第45回衆議院議員総選挙で再選。 - 2011年、自民党党議拘束に反し、会期延長の議決に関する本会議で棄権。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で3選後、第2次安倍内閣にて経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官に就任。 - 2014年から2015年まで内閣府副大臣を務める。 - 2016年、衆議院環境委員長に就任。 - 2024年10月から石破内閣のデジタル大臣に就任中。
政治活動上の実績
- 2012年12月、経済産業大臣政務官として中小企業支援策を推進する「ミラサポ」や「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を開設。 - 2012年、消費税転嫁対策特別措置法の制定に尽力。 - 2014年から2015年、内閣府副大臣として国家戦略特区の推進や空港アクセスの規制緩和に取り組む。 - 国家戦略特区を利用した「近未来技術実証特区」の創設に貢献。 - 2024年、デジタル革命と日中関係に関する講演を行う。 - 複数の訪中歴があり、中国共産党要職者との会談を幾度となく行っている。
政治的スタンス
- 中小企業支援政策の推進。 - 国際経済競争力の強化と地方創生。 - 憲法9条の改正と集団的自衛権の行使に賛成。 - 消費税転嫁拒否行為の禁止。 - 一院制の模索、国会議員の削減。 - 女性宮家の創設には反対。 - Web3やAIの実装推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 民間出身のため、実業の経験を政治へ活用。 - 幾度かの政党方針に反しての独自性あり。 - 政策論においても自らの現場感覚を重視。 - 日中間の友好関係構築に積極的。 - 地方創生や規制改革、イノベーション促進に関与。
辻 清人(つじ きよと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年09月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 東京2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1979年9月7日、東京都台東区で生まれる。 - 4歳でカナダ・バンクーバーに移住し、17歳まで過ごす。父が日系カナダ人であるため、出生名のアンドリューを使用していた。 - 両親が離婚し、母子家庭で育つ。母親は日本人で、その姓が現在の苗字。 - 京都大学経済学部を卒業(学士号取得)。 - コロンビア大学国際公共政策大学院を修了。 - 戦略国際問題研究所(CSIS)で研究員として勤務。外交政策や経済政策の研究活動に従事。 - リクルートホールディングスに勤務。 - 英語(英検1級、TOEIC満点)、フランス語、ドイツ語に堪能。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で東京2区から出馬し、初当選。 - 2014年、再選を果たす。 - 2017年、再度当選し3選。 - 2018年、外務大臣政務官に就任。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で4選を果たす。 - 2023年9月、外務副大臣に任命される。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙にて初当選(東京2区)。 - 2014年、東京2区で再選(103,954票を獲得)。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2018年10月、外務大臣政務官に任命される。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 評価される一方で、安倍内閣の森友・加計学園問題への対応をどちらかと言えば評価するとしている点で批判もある。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正に賛成。 - 緊急事態条項の創設を支持。 - アベノミクス、安全保障関連法、及び安倍内閣の北朝鮮問題対応を評価。 - 非核三原則の堅持を主張しつつも「持ち込ませず」の部分に関しては議論の余地があると考える。 - 日本の防衛力強化を支持し、必要時の先制攻撃も容認。 - 北朝鮮には対話より圧力を優先すべきと主張。 - 選択的夫婦別姓制度導入、待機児童解消、中小企業育成を支援。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多国語に堪能(英語、フランス語、ドイツ語)であり、国際的視野を持つ。 - 戦略国際問題研究所での勤務経験、そして外務副大臣としての役職経験から国際問題への見識が豊富。 - 母子家庭で育ち、異文化背景を持つ(カナダに17歳まで在住)ため、多文化理解や社会問題への共感力が高い。 - 政策においては、防衛や安全保障に強い関心を持っており、特に日本の防衛力強化に尽力。 - 一方で、特定の問題(森友・加計学園問題など)に関する対応については評価が分かれている。