2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
平口洋 vs 門山宏哲
勝: 門山宏哲
戦評
議員Aと議員Bを比較すると、それぞれに異なる強みがあることがわかります。議員Aは国土交通省の長い官僚キャリアを活かし、特に国土交通分野や環境政策に携わっています。これにより国政全般に渡る政策知識が豊富であり、特に法務、大臣、環境分野での副大臣経験があります。彼の政治的スタンスは保守的で、憲法改正や原発維持に肯定的であるため、これらの分野に関心がある有権者にアピールするでしょう。 一方で議員Bは弁護士出身で法的な視点を持ち、公正で合法的な政策立案に強みを持っています。法務副大臣を複数回担当しており、特に法務省の運営において信頼されています。彼は憲法9条の明記や、集団的自衛権に賛成するなど、保守的で一貫した姿勢を示しています。政策面では圧力を重視している北朝鮮政策や、辺野古移設賛成など、防衛・安全保障政策への強い関与があります。 どちらの候補も重要な経験と専門知識を持っていますが、法的な専門性と安全保障に対する政策関与の面での明確なスタンスを示す議員Bは、現在の国内外の情勢を考慮すると、法務分野や安全保障を重視する有権者にとってより適切な選択となるでしょう。
平口 洋(ひらぐち ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年08月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属の会→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 広島2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年8月1日、広島県安芸郡江田島村(現・江田島市)に生まれる。 - 広島学院中学校・高等学校を卒業。 - 1972年3月、東京大学法学部を卒業。 - 同年4月、建設省(現・国土交通省)に入省。 - 在職中、ペンシルベニア大学大学院へ留学。 - 中部地方建設局総務部長、秋田県警本部長、日本道路公団総務部長、建設省河川局次長などを歴任。 - 2001年、国土交通省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で広島2区から無所属の会公認で立候補するも落選。 - 2005年、第44回総選挙で自由民主党公認で立候補し当選。 - 2008年、平成研究会(津島派)に入会。 - 2009年、第45回総選挙で落選。 - 2012年、第46回総選挙で当選し、国政に復帰。 - 2013年、法務大臣政務官に就任。(2014年9月退任) - 2014年、第47回総選挙で再び当選。 - 2015年、環境副大臣に就任。 - 2017年、第48回総選挙で4選を果たす。法務副大臣に就任。(2018年) - 2021年、第49回総選挙で5選する。 - 2022年、自民党広島2区支部長に就任。
政治活動上の実績
- 2013年、法務大臣政務官として法務行政に関与。 - 2015年、環境副大臣として環境政策に従事。 - 2018年、法務副大臣として再び法務行政に携わる。 - 2021年、衆議院農林水産委員長として立法に関与。 - 憲法改正に賛同し、関連する政策議論を推進。 - 原子力発電への反対立場を表明した民主党政権の目標に反対。 - 公務員削減と消費税議論への具体的提案を行う。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 原子力発電所の稼働維持を支持し、稼働ゼロを主張する政策に反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に関して、中立的な立場をとっており、明言を避けている。 - 消費税増税前に公務員削減を訴えている。 - 隊列を守るために自民党の方向性を支持し、自らの政策にも反映。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 公職経験が豊富で、国会議員および副大臣としての多数の実績を有している。 - 国土交通官僚としての長いキャリアに基づく政策知識が豊富。 - 政治信条として保守的な立場をとり、党の方針に従う安定した政策判断が可能。 - 街頭演説中の暴力事件被害者としての経験を通じ、国民に対する強いコミュニケーション姿勢を示す。
門山 宏哲(かどやま ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年09月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 山口県生まれ、千葉県千葉市で育つ。 - 千葉県立千葉高等学校を卒業。 - 中央大学法学部を卒業。 - 大学卒業後に司法試験を受験し、1990年に合格。 - 司法修習第45期を修了し、弁護士登録。 - 2001年に門山綜合法律事務所を主宰。 - 千葉市障害者専門相談事業専任相談員を務める。 - 千葉青年会議所理事長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で千葉1区から自民党公認で立候補。比例南関東ブロックで復活当選し、衆議院議員に初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙でも比例復活により再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で初めて小選挙区で当選。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で法務政務官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により4選。 - 2022年、第2次岸田第1次改造内閣で法務副大臣に就任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で再び法務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2018年に法務政務官に就任し、法務行政の様々な政策立案や執行に携わる。 - 2022年から2023年にかけて法務副大臣として法務省の運営にあたり、日本の法治制度や司法制度に関わる政策に関与。 - 第4次安倍改造内閣において法務政務官を歴任し、法律政策の形成に携わる。 - 国内外における法廷の場での実務を踏まえた政策提言に関わった。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成しており、特に憲法9条に自衛隊を明記することに賛成。 - 集団的自衛権の行使に賛成であり、政府の関連する閣議決定を評価。 - 北朝鮮に対する政策は圧力を優先するべきだとの立場を持つ。 - 普天間基地の辺野古移設に賛成。 - 特定秘密保護法の必要性を支持。 - 原発の必要性を支持し、アベノミクスを評価している。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度や同性婚に対して慎重な姿勢を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 法学士を取得し、長年の弁護士経験を背景に法的な知識と経験を政治に活かしている。 - 複数回の選挙での比例復活を通じて成長し、地元の課題解決に積極的に取り組む姿勢を見せている。 - 政策提案において一貫したスタンスを持ち、政界でのリーダーシップを発揮している。 - 所属する議員連盟を通じて、政策決定に影響を及ぼし、支持層への公約履行を行っている。 - 法務副大臣として再任されたことは、法務省及び与党内部での信任が厚いことを示している。