2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
平口洋 vs 梶山弘志
勝: 梶山弘志
戦評
議員AとBの比較において、議員Bの方が長い政治経験と中央政界での重要な役割を果たしてきた点が評価できる。特に経済産業大臣や地方創生担当大臣として具体的な政策を推進し、地域活性化や産業競争力の強化に寄与している点は、国政において重要な実績と見なされる。また、原子力発電や日本国憲法第9条改正における立場も、現代の日本が直面するエネルギー問題や安全保障に対する現実的な対応を示している。対して、議員Aも豊富な経験を持つが、特に目立った政策実績や革新的議論を押し進めた記録が乏しいことや、保守的で党の方針に忠実である立場が、変革が求められる時代にはやや消極的に映る可能性がある。よって、より幅広い政策課題への対応能力と国政における経験を重んじて、議員Bを選ぶことが妥当である。
平口 洋(ひらぐち ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年08月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属の会→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 広島2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年8月1日、広島県安芸郡江田島村(現・江田島市)に生まれる。 - 広島学院中学校・高等学校を卒業。 - 1972年3月、東京大学法学部を卒業。 - 同年4月、建設省(現・国土交通省)に入省。 - 在職中、ペンシルベニア大学大学院へ留学。 - 中部地方建設局総務部長、秋田県警本部長、日本道路公団総務部長、建設省河川局次長などを歴任。 - 2001年、国土交通省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で広島2区から無所属の会公認で立候補するも落選。 - 2005年、第44回総選挙で自由民主党公認で立候補し当選。 - 2008年、平成研究会(津島派)に入会。 - 2009年、第45回総選挙で落選。 - 2012年、第46回総選挙で当選し、国政に復帰。 - 2013年、法務大臣政務官に就任。(2014年9月退任) - 2014年、第47回総選挙で再び当選。 - 2015年、環境副大臣に就任。 - 2017年、第48回総選挙で4選を果たす。法務副大臣に就任。(2018年) - 2021年、第49回総選挙で5選する。 - 2022年、自民党広島2区支部長に就任。
政治活動上の実績
- 2013年、法務大臣政務官として法務行政に関与。 - 2015年、環境副大臣として環境政策に従事。 - 2018年、法務副大臣として再び法務行政に携わる。 - 2021年、衆議院農林水産委員長として立法に関与。 - 憲法改正に賛同し、関連する政策議論を推進。 - 原子力発電への反対立場を表明した民主党政権の目標に反対。 - 公務員削減と消費税議論への具体的提案を行う。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 原子力発電所の稼働維持を支持し、稼働ゼロを主張する政策に反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に関して、中立的な立場をとっており、明言を避けている。 - 消費税増税前に公務員削減を訴えている。 - 隊列を守るために自民党の方向性を支持し、自らの政策にも反映。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 公職経験が豊富で、国会議員および副大臣としての多数の実績を有している。 - 国土交通官僚としての長いキャリアに基づく政策知識が豊富。 - 政治信条として保守的な立場をとり、党の方針に従う安定した政策判断が可能。 - 街頭演説中の暴力事件被害者としての経験を通じ、国民に対する強いコミュニケーション姿勢を示す。
梶山 弘志(かじやま ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年10月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(無派閥) |
選挙区 | 茨城4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年、茨城県常陸太田市に生まれる。 - 茨城県立太田第一高等学校を卒業。 - 1979年、日本大学法学部法律学科を卒業し、法学士の称号を得る。 - 大学卒業後、動力炉・核燃料開発事業団(現在の日本原子力研究開発機構)に入職し、1985年まで勤務。 - 父である梶山静六衆議院議員の秘書を務めた。 - 1988年、非金属鉱物専門商社を設立し、代表取締役社長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙で茨城4区から立候補し初当選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙で再選。 - 2005年、郵政民営化法案の採決に棄権、その後賛成を表明し第44回衆議院議員総選挙でほかの候補を破り3選。 - 2006年、安倍内閣で国土交通大臣政務官に任命。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で民主党の高野守に勝利。 - 2012年、国土交通副大臣に任命され、再び党経理局長に就任。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で初入閣として内閣府特命担当大臣に任命され、地方創生、規制改革などを担当。 - 2019年、第4次安倍第2次改造内閣で経済産業大臣に就任。 - 2021年4月の衆議院選挙で8選を果たし、自由民主党の幹事長代行に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案の採決で棄権し、その後賛成に転向。 - 2017年、地方創生担当大臣として規制改革を担当し、地域の活性化政策を推進。 - 2019年、経済産業大臣として産業競争力の強化、日本とロシアの経済協力推進に寄与。 - 経済産業大臣として、原子力経済被害の取り扱いについて法律的枠組みの策定を進める。 - 党副幹事長や自民党広報戦略局長の務めを果たし、党内外とのコミュニケーションを支える立場を担う。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正と集団的自衛権の行使を支持。 - 原子力発電の利用は必要との立場をとる。 - 女性宮家創設に反対の姿勢をとる。 - カジノ解禁に反対している。 - 選択的夫婦別姓制度導入にも反対の姿勢。 - ヘイトスピーチについての法的規制を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年の政治キャリアから、政策立案および実行における経験が豊富。 - 自民党内の要職を多数経験し、党内での信頼関係が厚い。 - 規制改革、地域創生といった具体的な政策課題にも取り組み、活動の幅を広げて具現化してきた。 - 父から引き継いだ地盤を背景に、地域の声を中央に届ける能力を持つ。 - 公職においては、法令遵守の姿勢を示してきている。 - 地元茨城への貢献意識も高い。