2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
平口洋 vs 国定勇人
勝: 平口洋
戦評
議員Aは長い政治経験を持ち、国会議員として複数の役職を経験しています。法務、環境などの重要な政策分野に関与しており、具体的な政策提言や国会での活動も豊富です。また、公務員削減や消費税に関して大胆な提案を行う姿勢など、党の方針に従いながらも自身の政策信条を持っていることが伺えます。一方で、選択的夫婦別姓制度に対する立場表明は避けるなど、一定の課題も抱えています。 議員Bは地方自治体での行政経験が豊富で、市長として多くの実績を持ちながらも、国政経験は比較的短いです。特に災害対応において力を発揮し、地方自治と国政の橋渡し役としての能力を示しています。しかし、選挙法違反疑惑関連での説明責任の問題や、政策的に慎重なスタンスを取ることが多く、明確なポジションを示す課題があります。 両議員ともに長所と課題がありますが、全体として幅広い政策経験と党内での実力を重視する観点から、次の選挙では議員Aが選ばれるべきと判断します。
平口 洋(ひらぐち ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年08月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属の会→）自由民主党（茂木派） |
選挙区 | 広島2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年8月1日、広島県安芸郡江田島村（現・江田島市）に生まれる。 - 広島学院中学校・高等学校を卒業。 - 1972年3月、東京大学法学部を卒業。 - 同年4月、建設省（現・国土交通省）に入省。 - 在職中、ペンシルベニア大学大学院へ留学。 - 中部地方建設局総務部長、秋田県警本部長、日本道路公団総務部長、建設省河川局次長などを歴任。 - 2001年、国土交通省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で広島2区から無所属の会公認で立候補するも落選。 - 2005年、第44回総選挙で自由民主党公認で立候補し当選。 - 2008年、平成研究会（津島派）に入会。 - 2009年、第45回総選挙で落選。 - 2012年、第46回総選挙で当選し、国政に復帰。 - 2013年、法務大臣政務官に就任。（2014年9月退任） - 2014年、第47回総選挙で再び当選。 - 2015年、環境副大臣に就任。 - 2017年、第48回総選挙で4選を果たす。法務副大臣に就任。（2018年） - 2021年、第49回総選挙で5選する。 - 2022年、自民党広島2区支部長に就任。
政治活動上の実績
- 2013年、法務大臣政務官として法務行政に関与。 - 2015年、環境副大臣として環境政策に従事。 - 2018年、法務副大臣として再び法務行政に携わる。 - 2021年、衆議院農林水産委員長として立法に関与。 - 憲法改正に賛同し、関連する政策議論を推進。 - 原子力発電への反対立場を表明した民主党政権の目標に反対。 - 公務員削減と消費税議論への具体的提案を行う。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 原子力発電所の稼働維持を支持し、稼働ゼロを主張する政策に反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に関して、中立的な立場をとっており、明言を避けている。 - 消費税増税前に公務員削減を訴えている。 - 隊列を守るために自民党の方向性を支持し、自らの政策にも反映。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 公職経験が豊富で、国会議員および副大臣としての多数の実績を有している。 - 国土交通官僚としての長いキャリアに基づく政策知識が豊富。 - 政治信条として保守的な立場をとり、党の方針に従う安定した政策判断が可能。 - 街頭演説中の暴力事件被害者としての経験を通じ、国民に対する強いコミュニケーション姿勢を示す。
国定 勇人(くにさだ いさと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年08月30日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（二階派） |
選挙区 | （比）北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年8月30日、東京都千代田区神田神保町で生まれる。 - 駒場東邦中学校・高等学校を卒業。 - 一橋大学商学部では、清水啓典ゼミに所属し、ラグビー同好会に参加。 - 大学4年次に1年留年し、中華人民共和国北京市に留学。 - 1997年、郵政省（現総務省）に入省。同期に倉田哲郎（箕面市長）がいる。 - 総務省内では情報通信政策局放送政策課政策係長、大臣官房総務課総括国会第三係長を歴任。 - 2003年から1年間、新潟県三条市へ出向し、総務部参事兼情報政策課長を務めた。その際の2004年豪雨では災害対策本部長を務めた。 - 2006年、総務省情報通信政策局地域通信振興課課長補佐に就任。 - 総務省を退官し、三条市長選に立候補するために総務省を去る。
政治家としてのキャリア
- 2006年11月に三条市長選挙で初当選し、全国最年少市長となる。 - 2010年に再選、無投票で2014年、2018年に三選、四選を果たす。 - 2011年、地方を守る会を設立し、代表世話人に就任。 - 2020年10月15日、次期衆院選の準備のため三条市長を辞職。 - 2021年11月、衆議院議員として初当選、比例北陸信越ブロックから選出。 - 現在、環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務める。
政治活動上の実績
- 三条市長時代には2011年に約175億円の被害が生じた平成23年7月豪雨の災害復旧を指揮。 - 2020年6月、新型コロナウイルス対策の財源として自身の給与を減額。 - 2016年、新潟県知事選で公職選挙法違反の疑いで書類送検されるも不起訴処分となる。 - 2021年衆議院選で立憲民主党候補に僅差で敗れるも比例復活で当選。
政治的スタンス
- 憲法改正については「どちらかといえば賛成」とし、自衛隊の保持明記、地方公共団体の権限強化を主張。 - 救済措置（緊急事態条項導入）について賛成の姿勢を示す。 - 安全保障においては、敵基地攻撃や北朝鮮への圧力に関し慎重な立場を取る。 - LGB規定、選択的夫婦別姓制度に対し「どちらとも言えない」と表明。 - 森友学園問題の再調査には消極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 総務省出身で自治体行政に精通しており、災害対応の経験を有する。 - 比較的若い時期に市長として長期間務め、行政の第一線でのリーダーシップを発揮。 - 炎上した選挙法違反事案では法的に問題ないとされたものの、説明責任を問われる可能性がある。 - 現在の政策姿勢では慎重なスタンスを取ることが多く、支持基盤を広げるにはさらなる適応が求められる。