2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
平井卓也 vs 池下卓
勝: 池下卓
戦評
議員Aはデジタル改革やサイバーセキュリティ法の制定など、実績ある政策を導入した経験を持っていますが、複数の不祥事や透明性の問題が指摘されています。一方、議員Bは大阪の地域政治で得票トップを維持し、衆議院でも当選するなど地元支持の強さがありますが、不適切な政治資金報告や秘書の雇用問題が表面化しています。両者ともに憲法改正や安全保障政策について積極的なスタンスです。しかし、不祥事の内容と今後の説明責任を考慮した結果、より多くの有権者に透明性と説明責任を果たす姿勢を見せた議員Bを選ぶ方が信頼に繋がる可能性があります。
平井 卓也(ひらい たくや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月25日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新進党→)(無所属→)自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 香川県高松市出身であり、高松第一高等学校を卒業。 - 1980年、上智大学外国語学部英語学科を卒業し、電通に入社。 - 電通を1986年に退社し、1987年から1999年まで西日本放送の代表取締役社長を務めた。 - 1993年には丸亀平井美術館を設立し、自らが館長として運営。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回総選挙に新進党から立候補したが落選。 - 2000年、第42回総選挙に無所属で立候補し初当選、その後自民党に入党。 - 2005年、第3次小泉内閣で内閣府大臣政務官に就任。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣として初入閣。 - 2020年、菅義偉内閣でデジタル改革担当大臣に就任し、初代デジタル大臣を務めた。
政治活動上の実績
- 2005年、内閣府大臣政務官(科学技術政策、食品安全及びIT関係の政策等)として、IT政策に関与。 - 2015年、「サイバーセキュリティ基本法」制定を主導した。 - 2020年、デジタル改革担当大臣としてデジタル庁の創設を推進。 - 公選法違反や「オリパラアプリ」費用削減に関する不適切発言など、複数の不祥事が報じられた。
政治的スタンス
- 憲法9条改正に賛成し、自衛隊の明記を支持。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚についてはどちらとも言えないとの立場。 - アベノミクスを評価し、原子力発電の必要性を強調している。 - 緊急時の法律整備や、安全保障関連法の成立を評価。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 情報通信技術やデジタル政策への取り組みなどIT分野で実績を持つ。 - 不祥事が複数あるため、公正さや誠実さに関して疑問を呈する声がある。 - 長年にわたる政治キャリアには、経験や知識を活かした具体的政策があるが、透明性の不足や一部発言が問題視されることも少なくない。 - 統一教会との関係性についても疑念があるため、今後の説明責任が問われる。
池下 卓(いけした たく)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年04月10日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (大阪維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1975年4月10日、大阪府高槻市に生まれる。 - 高槻市立磐手小学校、高槻市立第八中学校、大阪府立高槻北高等学校を卒業。 - 龍谷大学大学院を修了。 - 経理専門学校で簿記・税務の講師を務める。 - 大阪市西区の税理士法人に税理士として所属。その後、高槻市内の税理士事務所に所属。
政治家としてのキャリア
- 2011年、大阪府議会議員選挙に高槻市・三島郡選挙区から立候補し当選。以後、3期務める。 - 2021年、大阪10区から衆議院議員選挙に出馬し当選。 - 日本維新の会に所属し、厚生労働委員会理事を務める。
政治活動上の実績
- 2011年、大阪府議会議員選挙で得票数1位で初当選。 - 2015年、府議会議員選挙で再び1位で2選。 - 2019年、同地域で2位となり3選。 - 2021年の衆院選で大阪10区において80,932票を獲得し初当選。対立候補を退けた。 - 2022年1月、不適切な政治資金の報告について文春オンラインが指摘。 - 2023年9月、公設秘書に不適切な採用があったとして問題視される。 - 2023年10月、政治資金収支報告書の不適切な記載が発覚。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。自衛隊の保持を明記し、憲法裁判所を設置することを主張。 - 外交・安全保障では、敵基地攻撃能力の保持や日韓関係の強硬対応に賛成。 - 北朝鮮には圧力を優先。 - ジェンダー関連では、選択的夫婦別姓制度にどちらかといえば賛成と回答し、同性婚を認めるべきだと回答。 - 原子力発電の依存度は下げるべきとする。 - 新型コロナウイルスの対策について、一部の政府対応に関しては一定の評価を与えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幼少期より政治家を志し、小学生時代に決意した。 - 児童会長や生徒会役員などを務め、リーダーシップを発揮してきた。 - 政治家の家系に育ち、政治に対する強い意志を持っている。 - 不祥事として政治資金規正法に抵触する可能性のある事案が報じられたが、事情を説明し、修正に関する姿勢を見せる。 - 秘書の兼職問題で組織管理に課題があり、注意を受ける。