2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
平井卓也 vs 山崎誠
勝: 山崎誠
戦評
両者にはそれぞれ異なる強みと課題があります。議員Aは長年の政治経験を持ち、特にデジタル政策などの分野での実績がありますが、不祥事や発言に関しては信頼性に疑問が残ります。一方、議員Bは国際ビジネスに関する教育を受け、国際的視点を持っていますが、議会内でのスマートフォン操作など、職業倫理に関する批判を受けています。選択的夫婦別姓制度や消費税、永住外国人への地方選挙権付与などでより進歩的なスタンスを取る議員Bの方が、現代の多様化する社会における柔軟な政策が期待できると考えられます。議員Bは未だ職業倫理の改善が求められるものの、全体的に未来志向の政策を推進し、国際的視点を持つ能力が支持されるべき重要な要素です。
平井 卓也(ひらい たくや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月25日生) |
所属政党 | 自由民主党 （新進党→）（無所属→）自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | （比）四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 香川県高松市出身であり、高松第一高等学校を卒業。 - 1980年、上智大学外国語学部英語学科を卒業し、電通に入社。 - 電通を1986年に退社し、1987年から1999年まで西日本放送の代表取締役社長を務めた。 - 1993年には丸亀平井美術館を設立し、自らが館長として運営。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回総選挙に新進党から立候補したが落選。 - 2000年、第42回総選挙に無所属で立候補し初当選、その後自民党に入党。 - 2005年、第3次小泉内閣で内閣府大臣政務官に就任。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣として初入閣。 - 2020年、菅義偉内閣でデジタル改革担当大臣に就任し、初代デジタル大臣を務めた。
政治活動上の実績
- 2005年、内閣府大臣政務官（科学技術政策、食品安全及びIT関係の政策等）として、IT政策に関与。 - 2015年、「サイバーセキュリティ基本法」制定を主導した。 - 2020年、デジタル改革担当大臣としてデジタル庁の創設を推進。 - 公選法違反や「オリパラアプリ」費用削減に関する不適切発言など、複数の不祥事が報じられた。
政治的スタンス
- 憲法9条改正に賛成し、自衛隊の明記を支持。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚についてはどちらとも言えないとの立場。 - アベノミクスを評価し、原子力発電の必要性を強調している。 - 緊急時の法律整備や、安全保障関連法の成立を評価。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 情報通信技術やデジタル政策への取り組みなどIT分野で実績を持つ。 - 不祥事が複数あるため、公正さや誠実さに関して疑問を呈する声がある。 - 長年にわたる政治キャリアには、経験や知識を活かした具体的政策があるが、透明性の不足や一部発言が問題視されることも少なくない。 - 統一教会との関係性についても疑念があるため、今後の説明責任が問われる。
山崎 誠(やまざき まこと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年11月22日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（みどりの風→）（日本未来の党→）（みどりの風→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（菅G・重徳派） |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都練馬区で生まれる。 - 東京都立西高等学校に通う。 - 上智大学法学部法律学科を卒業、法学士（1987年取得）。ゼミでは国際政治学、国際関係論を専攻。 - 1993年、青山学院大学大学院国際政治経済学研究科ビジネス専攻修士課程を修了。国際ビジネスの修士号を取得。 - 株式会社熊谷組や日揮株式会社に勤める。
政治家としてのキャリア
- 2006年3月、横浜市会議員補欠選挙（青葉区選挙区）に出馬し、初当選を果たす。 - 2007年、統一地方選で得票数トップで再選。 - 2009年、横浜市会議員を任期途中で辞職。同年の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で神奈川8区から出馬し、選挙区では敗れるも比例復活で当選。 - 2012年、民主党を離党後、みどりの風に合流。その後、日本未来の党の公認を受けるが、第46回衆議院議員総選挙では落選。 - 2017年、立憲民主党から比例東北ブロックで出馬し当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区では敗れたものの、比例復活で3回目の当選。
政治活動上の実績
- 2009年: 第45回衆議院議員総選挙で当選し、国会議員としてのキャリアを開始。 - 2010年9月: 民主党代表選挙では、現職の菅直人首相を支持。 - 2012年: 第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2017年: 第48回衆議院議員総選挙で立憲民主党から出馬し、当選を果たす。 - 2020年5月および2022年1月: 国会審議中にスマートフォンを操作していた件が報道され、批判を受ける。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価しない。 - 消費増税の先送りに対しては、どちらかと言えば評価する。 - 安全保障関連法の成立を評価しない。 - 北朝鮮問題や森友学園問題への安倍内閣の対応を評価しない。 - 共謀罪法を評価しない。 - 消費税率を10％よりも高くすることにどちらかと言えば賛成。 - 選択的夫婦別姓の導入にどちらかと言えば賛成。 - 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 山崎氏の職業倫理に関しては、複数回のスマートフォン操作事件が批判されており、その点については改善していく姿勢が問われる。 - 国際ビジネスに関する高い学歴を持ち、政策において国際的視点を持つことができる。 - 長期にわたり、各政党間を行き来した経歴があるが、一貫して立憲民主党にて活動。柔軟な政治的対応が可能かどうかは、立ち位置と一貫性に影響を与える可能性がある。