2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
平井卓也 vs 小林茂樹
勝: 小林茂樹
戦評
議員Aはデジタル改革担当としてデジタル庁創設に寄与しており、IT政策に強みを持っている一方で、公選法違反などの不祥事が存在し、透明性が問題視されている。また、統一教会との関係についても懸念が残る。一方、議員Bは環境副大臣や内閣府副大臣などを歴任し、安全保障や経済に関する具体的な主張を持っている。議員Bも統一教会関連団体との関係について説明が求められる点があるが、経済問題や消費税問題に柔軟な姿勢を見せていることが評価できる。全体として、重要なデジタル政策の推進よりも、より広範な経済政策と安全保障の理解を持ち、国民の声を重視する議員Bの方が、現時点では国民の代表として適任であると考える。
平井 卓也(ひらい たくや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月25日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新進党→)(無所属→)自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 香川県高松市出身であり、高松第一高等学校を卒業。 - 1980年、上智大学外国語学部英語学科を卒業し、電通に入社。 - 電通を1986年に退社し、1987年から1999年まで西日本放送の代表取締役社長を務めた。 - 1993年には丸亀平井美術館を設立し、自らが館長として運営。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回総選挙に新進党から立候補したが落選。 - 2000年、第42回総選挙に無所属で立候補し初当選、その後自民党に入党。 - 2005年、第3次小泉内閣で内閣府大臣政務官に就任。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣として初入閣。 - 2020年、菅義偉内閣でデジタル改革担当大臣に就任し、初代デジタル大臣を務めた。
政治活動上の実績
- 2005年、内閣府大臣政務官(科学技術政策、食品安全及びIT関係の政策等)として、IT政策に関与。 - 2015年、「サイバーセキュリティ基本法」制定を主導した。 - 2020年、デジタル改革担当大臣としてデジタル庁の創設を推進。 - 公選法違反や「オリパラアプリ」費用削減に関する不適切発言など、複数の不祥事が報じられた。
政治的スタンス
- 憲法9条改正に賛成し、自衛隊の明記を支持。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚についてはどちらとも言えないとの立場。 - アベノミクスを評価し、原子力発電の必要性を強調している。 - 緊急時の法律整備や、安全保障関連法の成立を評価。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 情報通信技術やデジタル政策への取り組みなどIT分野で実績を持つ。 - 不祥事が複数あるため、公正さや誠実さに関して疑問を呈する声がある。 - 長年にわたる政治キャリアには、経験や知識を活かした具体的政策があるが、透明性の不足や一部発言が問題視されることも少なくない。 - 統一教会との関係性についても疑念があるため、今後の説明責任が問われる。
小林 茂樹(こばやし しげき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年10月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(二階派) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年10月9日、奈良県奈良市に生まれる。 - 祖父は三和住宅株式会社の創業者である小林茂市。 - 奈良市立平城小学校、奈良市立登美ヶ丘中学校、清風高等学校を卒業。 - 1988年、慶應義塾大学法学部を卒業後、大和銀行に入行。 - 1994年、家業である三和住宅に入社。 - 2004年、三和住宅の代表取締役社長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2007年4月、奈良県議会議員選挙で初当選(山辺郡・奈良市選挙区)、2期務める。 - 2012年11月、奈良県議会議員を辞職。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で初当選(比例近畿ブロック)。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で落選。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で返り咲き(奈良1区)。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で比例復活し3選。 - 環境副大臣兼内閣府副大臣、国土交通大臣政務官などを歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院選挙で比例復活により初当選(奈良1区)。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で奈良1区から出馬するも落選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で奈良1区で勝利し、自民党として17年ぶりの議席獲得。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活し3選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法改正については「どちらかといえば賛成」とし、自衛隊の明記に賛成。 - 安全保障関連法について評価し、普天間基地の辺野古移設に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度と同性婚の法制化にはどちらかと言えば反対。 - アベノミクスを評価し、原子力発電の依存度は現状維持すべきとする。 - 消費税引き下げにも一時的には賛同する意向を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 家業の経営者としての経験があり、経済や企業経営に関する理解は深いと考えられる。 - 憲法改正や安全保障問題に関心を持ち、具体的な主張を持つ。 - 統一教会関連団体のイベントへの参加歴があり、団体との関係については今後の説明が求められる。 - 消費税問題への対応に柔軟性を見せ、国民の声に耳を傾ける姿勢がある。