2024年10月衆議院議員ランキング 10回戦
市村浩一郎 vs 浦野靖人
勝: 浦野靖人
戦評
議員Aは松下政経塾出身で政策形成能力に期待が持てるが、政党間の移動があり政策の一貫性に疑問が持たれている。一方、議員Bは教育や福祉に対する深い理解を持ち、党内で多くのリーダーシップ経験を積んでおり、その直截な発言も含めてリーダーシップが評価される。また、国家的な重要問題に対しても率直に意見を述べている点が信頼につながる。両者の政治スタンスや実績を比較すると、より一貫性があり説得力のあるリーダーシップを示している議員Bが、次の選挙において国民の信頼を得やすいと考えられる。政治家としての安定した実績とリーダーシップ、及び福祉分野での深い知見は重要な選択基準となる。
市村 浩一郎(いちむら こういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年07月16日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （日本新党→）（新進党→）（民主党→）（無所属→）日本維新の会 |
選挙区 | 兵庫6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 福岡県福岡市で生まれる。 - 福岡大学附属大濠高等学校卒業。 - 一橋大学社会学部を卒業。 - 松下政経塾第9期生として入塾し、1993年に卒塾。 - 日本新党の政策研究員を務める。 - 新進党の政策審議室に所属。 - 阪神・淡路大震災時、阪神・淡路コミュニティ基金事務局長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2000年の第42回衆議院議員総選挙に兵庫6区から民主党公認で初出馬するが落選。 - 2003年の第43回総選挙で兵庫6区から立候補し、小選挙区で初当選。 - 2005年の第44回総選挙では落選後、比例近畿ブロックで復活当選。 - 2009年の第45回総選挙で小選挙区で3選。 - 2010年より国土交通大臣政務官を務める。 - 2012年の第46回総選挙で落選。 - 2021年の第49回総選挙で兵庫6区から日本維新の会公認で当選。 - 2023年、兵庫維新の会代表選に立候補するも落選。
政治活動上の実績
- 2010年、国土交通大臣政務官として災害対策や航空行政などを担当。 - 2011年、東日本大震災発生時に被災地に入り、政府現地対策本部長代行を務めた。 - NPO制度改革や社会基盤整備に関心を持ち、その制度設計に関与。
政治的スタンス
- 『民の公』を支えるNPO制度の改革に注力。 - 警察の不祥事に対する対策や、飲酒ひき逃げの厳罰化に取り組む。 - 永住外国人の地方参政権に対しては慎重な姿勢。 - 憲法調査推進や環境保護についても議員連盟を通じて活動。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾出身であることから、政策形成能力が期待される。 - 大臣政務官として災害対応の経験があり、危機管理能力が問われる。 - NPO改革に尽力していることから、社会貢献意識が高いと評価される。 - 政党間を渡り歩いているため、一貫性に疑問の声も存在。
浦野 靖人(うらの やすと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年04月04日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （自由民主党→）（大阪維新の会→）（旧日本維新の会→）（維新の党→）（おおさか維新の会→）日本維新の会／大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪15 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府松原市で生まれる。 - 清風高等学校を卒業。 - 聖和大学教育学部を卒業し、保育士資格を取得。 - 卒業後は社会福祉法人立青福祉会天美保育園、大阪府社会福祉協議会に勤務。 - 社会福祉法人立青福祉会理事や日本保育協会大阪支部理事を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2003年、大阪府議会議員選挙に自由民主党公認で立候補し、当選（松原市選挙区）。 - 2007年、大阪府議会議員選挙で再選されるが、任期中に自民党を離党し大阪維新の会に参加。 - 2011年、大阪府議会議員選挙で大阪維新の会公認で3選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で大阪15区から日本維新の会公認で立候補し、初当選。 - 2014年、維新の党結党に参加し、衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで復活当選。 - 2015年、おおさか維新の会結党に参加。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2019年、党国会議員団政務調査会長代行に就任。 - 2020年、国会議員団政務調査会長に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で大勝し、4選。
政治活動上の実績
- 2012年、大阪15区で自民党元職の竹本直一を破り初当選。 - 2015年、維新の党の分裂に関与し、橋下徹らと新たにおおさか維新の会を結党。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙にて自民党新人を破り比例復活を許さず再選。 - 党の政務調査関連ポストを多く歴任し、党組織局長を務める。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成だが、第9条改正への立場は不明。 - 緊急事態条項の創設に賛成。 - 参議院の合区をなくすための憲法改正に反対。 - アベノミクスを評価しない。 - 高度プロフェッショナル制度の導入に賛成。 - 原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」という考え。 - カジノの解禁に賛成。 - 日本の核武装の検討に対して柔軟な姿勢を示す。 - 女性宮家の創設に反対。 - 選択的夫婦別姓制度には中立的な立場。 - 健康増進法改正による屋内禁煙に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 保育士経験や福祉関係の経歴により、教育や福祉に対する理解が深い。 - 政治家として長年の経験を持ち、多くの党内ポジションを歴任しており、リーダーシップが評価される。 - 政治家としての発言が直截的であることから、それが支持を集める一方、物議を醸すこともある。 - 世襲政治家としての背景を持ち、政治に対する意識が高いとされる。 - 原子力発電や核武装問題など、国家的な重要問題に対して率直な意見を表明している。