2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
工藤彰三 vs 國場幸之助
勝: 工藤彰三
戦評
国会議員AとBはそれぞれ問題を抱えており、どちらも選ぶ際に慎重にならざるを得ません。議員Aは旧統一教会との関係や政治資金に関する不透明さが指摘されている一方、議員Bも同様に統一教会との関係が報じられ、さらに不倫疑惑や献金問題から信頼性が低下しています。政策面では、議員Aは保守的なスタンスが強く、防衛重視の姿勢を示している一方で、ジェンダー平等問題や原子力へのスタンスはやや保守的です。議員Bは沖縄に根ざした政治活動を行っており、基地問題で地域に対する理解を示してきましたが、政策の一貫性に欠ける点が不安要素です。両者のスキャンダルを比較すると、議員Bはより広範囲の問題を抱えており、政策の曖昧さもあるため、議員Aの方が僅差で選ばれるべきだと考えます。
工藤 彰三(くどう しょうぞう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年12月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派） |
選挙区 | 愛知4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市熱田区生まれ。 - 名古屋市立船方小学校、東海中学校・高等学校卒業。 - 中央大学商学部会計学科に入学し、8年間かけて卒業。 - 1986年から1996年にかけて衆議院議員秘書を務め、具体的には1992年12月から1993年7月まで片岡武司衆議院議員の秘書を経験。 - 1996年から2003年まで名古屋市会議員秘書として活動。
政治家としてのキャリア
- 2003年4月、名古屋市会議員選挙に初当選し、熱田区選挙区から出馬。 - 2011年まで名古屋市会議員を2期務める。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で愛知4区から自由民主党公認で初当選。 - その後、2014年、2017年、2021年の総選挙で再選を果たし、現在4期目を務める。 - 2018年に国土交通大臣政務官に就任。 - 2021年11月に自由民主党内閣第一部会長に就任。 - 2023年9月15日、第2次岸田第2次改造内閣にて内閣府副大臣に任命される。
政治活動上の実績
- 2015年、名古屋市長河村たかしについて「本当に義務教育を受けてきたんだろうか」と発言し、物議を醸した。 - 2018年、2つの政治団体が会費を集めた大規模な集会を5回開きながら、政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明るみに出る。 - 旧統一教会との関係があり、過去に関連イベントに来賓出席し祝辞を述べるなど、そのつながりが問題視されている。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成の立場。 - 憲法9条に自衛隊を明記することに賛成。 - 敵基地攻撃能力保持、北朝鮮への圧力強化、普天間基地の辺野古移設に賛成の姿勢。 - ジェンダー問題やLGBTQ平等における進展には消極的。 - 原子力発電の現状維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策遂行能力よりも、旧統一教会との密接な関係が議論を醸しており、政治倫理と透明性に疑問が投げかけられている。 - 政治資金の透明性に対する疑念が存在。 - 言動によって批判を受けたことが複数回あり、これが国会議員としての信頼性を問う要因となっている。
國場 幸之助(こくば こうのすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1973年01月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）（自由民主党→）（無所属→）自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1973年1月10日、沖縄県那覇市で生まれる。 - 國場組創業者の家系であり、父は元國場組代表取締役社長の國場幸治。 - 那覇市立開南小学校、那覇市立上山中学校、沖縄尚学高等学校を卒業。 - 1年間の浪人を経て日本大学文理学部哲学科に入学するが、中退。 - 早稲田大学社会科学部に入学し、岡沢憲芙ゼミで比較政治学を専攻。雄弁会で幹事長を務める。 - 卒業後、アメリカのコロンビア大学に語学留学。 - 帰国後、沖縄県知事選挙で当選した稲嶺惠一の秘書を務める。 - 沖縄セメント工業に勤務。
政治家としてのキャリア
- 2000年、沖縄県議会議員選挙に無所属で出馬し、当選。自由民主党に入党。 - 2003年、県議を辞職し、衆議院選挙に沖縄3区から出馬するが落選。再び県議にトップ当選し、自民党に復党。 - 2008年、衆議院選挙に立候補準備のため県議選への立候補を見送る。 - 2012年、衆議院議員選挙で沖縄1区から自民党公認で出馬し、当選。 - 2013年以降、自民党内で幹事長補佐や沖縄県連会長を歴任。 - 2020年、外務大臣政務官に就任。 - 2023年、国土交通副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2015年、普天間基地の県外移設や日米地位協定の改定を訴えるが、後に辺野古移設を容認。 - 2018年、沖縄県出身者として自民党副幹事長に。 - 公職選挙法違反の疑いで、選挙中に業者から献金を受け、後に返金。 - 2018年、那覇市でのトラブルで重傷を負い、傷害容疑で書類送検される。 - 2019年、秘書がハンスト団体に対し暴言を吐き、謝罪に至る。 - 統一教会との関係が報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、戦争放棄、自衛隊、緊急事態条項、衆議院解散の項目を挙げる。 - 集団的自衛権の行使を認める。 - 普天間基地の県外移設を掲げていたが、組織方針に従い辺野古移設を容認。 - 消費税10%に賛成し、教育への投資を示唆。 - 家族制度に関しては、選択的夫婦別姓制度に関しては一貫性が見られず。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 沖縄県出身者としての地元密着型の政治活動。 - 政治資金不記載や不倫疑惑などスキャンダルが多く、一部で信頼性が問われている。 - トラブルや不祥事が報じられ、国会議員としての誠実性に疑問が残る。 - 保守系の強い背景を持つが、政策方針に揺らぎが見られる。 - 統一教会との関係が報じられ、倫理面での更なる透明性が望まれる。