2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
川内博史 vs 渡海紀三朗
勝: 川内博史
戦評
議員Aと議員Bの間で選択をする際に考慮すべき要素はいくつかあります。議員Aは「消費増税反対」や「原子力発電ゼロ」など市民に直接影響を与える政策に積極的で、ある程度一貫した信念を持って行動している点が強みです。特に、国会倫理審査会長としての経験や、改革のための活動に前向きに取り組む姿勢が見られます。一方で、政治資金報告書の問題は懸念材料となります。 議員Bは、長期にわたる政治経験と文教政策への関与が際立っています。iPS細胞研究推進や教育改革を担った実績は国の発展に寄与するものです。ただし、過去の違法献金問題がクリーンさに疑問を投げかけており、制度改革でクリーンなイメージの修復を目指す意欲も示しています。 それぞれが持つ長所と短所を比較すると、議員Aの方が市民生活に直接影響する政策課題に対して一貫した姿勢で取り組んでいる点、特に消費税や原子力発電へのスタンスが地元の経済や環境に直結していることを考慮し、次の選挙では議員Aを選ぶことがより効果的であり、有権者に利益をもたらす可能性が高いと見られます。
川内 博史(かわうち ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年11月02日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (日本新党→)(新党さきがけ→)(旧民主党→)(民主党(鳩山グループ)→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島市出身。 - ラ・サール中学校・高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業し、雄弁会に所属。 - 卒業後、大和銀行に就職。 - 1988年、株式会社大月ホテル取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧日本新党公認で立候補するも落選。 - 1996年、民主党公認で鹿児島1区から立候補し比例九州ブロックにて復活当選。 - 複数回の選挙で比例復活により当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で小選挙区で初めて保岡興治を破り当選。 - さまざまな衆議院委員長を歴任:国土交通委員長、科学技術・イノベーション推進特別委員長、文部科学委員長、沖縄及び北方問題に関する特別委員長など。 - 2017年、立憲民主党から鹿児島1区で当選し国政復帰。
政治活動上の実績
- 2009年、JALの経営再建に取り組み、新会長に稲盛和夫を据えることを進言。 - 衆議院政治倫理審査会長を務めるも、原子力協定反対で辞任(2011年)。 - 消費増税法案に反対票を投じ党から処分を受ける(2012年)。 - ガソリン税の暫定税率廃止を訴える「ガソリン値下げ隊」を結成し、一部成果をあげた。 - 2009年、奄美群島振興開発など「奄美版マニフェスト」を発表。
政治的スタンス
- 憲法改正に対して基本的に反対の姿勢を示している。 - 普天間基地の国外移設を主張し、連立与党の基本方針策定を求めた。 - ジェンダー関連では選択的夫婦別姓制度の導入、同性婚に賛成。 - 消費税の停止を提唱し、賃金が物価を上回るまで続けることを主張。 - 原子力発電をゼロにすべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識豊かな経済学士であり、種々の委員会委員長としての経験を持つ。 - 消費税増税反対など、自身の信条に沿った行動が奏功している場面がある。 - 政治資金収支報告書の記載漏れが報じられ、修正対応を行っている。 - 問題に対する直接的な行動力と、改善への提言で注目されることも多い。 - 国の政策に対して異を唱えた結果、党内で処分された経験があるが、信念を曲げない姿勢を見せる。
渡海 紀三朗(とかい きさぶろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年02月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(新党さきがけ→)自由民主党(石原派→無派閥) |
選挙区 | 兵庫10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年2月11日、兵庫県高砂市曽根町で渡海元三郎の長男として生まれる。 - 兵庫県立姫路西高等学校を卒業。 - 早稲田大学理工学部で建築学を学び、1970年に卒業。 - 一級建築士の資格を取得。 - 株式会社日建設計に入社し、神戸総合運動公園ユニバー記念競技場の設計やグリーンスタジアム神戸の構想計画に参画。 - 父親の死去後、安倍晋太郎外務大臣の秘書として政治の道を歩み始める。
政治家としてのキャリア
- 1986年から旧兵庫3区で衆議院議員に初当選。以後、2021年までの間に計10回の当選。 - 1993年、自民党を離党後、新党さきがけを結成し、政策調査会長・国会対策委員長を歴任。 - 自民党に復党後、2000年の総選挙で国政復帰。 - 福田康夫内閣の下で2007年から2008年にかけて文部科学大臣を務める。 - 自由民主党政調会長(第62代)を2023年から2024年にかけて務める。
政治活動上の実績
- 2007年、文部科学大臣在任中に、iPS細胞研究のために30億円の予算を獲得し、学力低下への対応として『ゆとり教育』の見直しを提唱。 - 2008年、内閣総理大臣補佐官(教育再生担当)として教育改革に尽力。 - 2023年、自民党内の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、政務調査会長に就任し政治改革を訴える。 - 建設会社からの違法献金が報じられ、その後返金を表明。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に9条の改憲および自衛隊の明記を支持。 - 安全保障関連法を評価し、敵基地攻撃能力の行使についても容認の姿勢を示す。 - 原子力発電の再開を支持。 - 選択的夫婦別姓やジェンダー関連の法案について、状況に応じた柔軟な立場を見せる。 - 教育の重要性を唱え、教育環境整備に積極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 文教と科学技術政策に精通し、さらには建築士としての技術的知識も持ち合わせる。 - 広範な人脈を持ち、特に異なる派閥とも協調する資質がある。 - 過去に党を離党・復党し、政治的柔軟性を示す。 - 過去の献金問題がクリーンな政治姿勢を損なう可能性があるが、問題発覚後は返金を表明し対応に動いた。