2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
川内博史 vs 早稲田ゆき
勝: 川内博史
戦評
議員Aは歴史のある国会でのキャリアを持ち、経済や国土交通、東京都の地域振興に関する特化した政策経験が強みです。彼はJALの経営再建や消費税増税への反対など、経済における直接的な影響をもたらした実績があります。また、憲法や基地問題、ジェンダー問題で明確な立場を示し、信条をもって行動している点で信頼を受けています。一方で、政治資金収支報告書の問題は注意が必要です。 一方、議員Bは地方から全国規模の政治へと幅広く経験を持ち、特に市民生活に密接した活動で国民からの評価を受けています。鎌倉市議会、神奈川県議会を通じての基盤があり、教育や子育て、ジェンダー問題への積極的な取り組みとその実績は有意義です。しかし、具体的な実績において経済や大規模な政策決定に対する関与が少ない可能性があります。 両者ともにジェンダーに対しては進んだ考えを持ち、原子力発電に対して反対の姿勢が共通しています。しかし、議員Aの方が国家レベルでの経済政策の実行力と経験豊富なキャリアが次の選挙においてより重要と考えるため、議員Aを選びます。
川内 博史(かわうち ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年11月02日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (日本新党→)(新党さきがけ→)(旧民主党→)(民主党(鳩山グループ)→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島市出身。 - ラ・サール中学校・高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業し、雄弁会に所属。 - 卒業後、大和銀行に就職。 - 1988年、株式会社大月ホテル取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧日本新党公認で立候補するも落選。 - 1996年、民主党公認で鹿児島1区から立候補し比例九州ブロックにて復活当選。 - 複数回の選挙で比例復活により当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で小選挙区で初めて保岡興治を破り当選。 - さまざまな衆議院委員長を歴任:国土交通委員長、科学技術・イノベーション推進特別委員長、文部科学委員長、沖縄及び北方問題に関する特別委員長など。 - 2017年、立憲民主党から鹿児島1区で当選し国政復帰。
政治活動上の実績
- 2009年、JALの経営再建に取り組み、新会長に稲盛和夫を据えることを進言。 - 衆議院政治倫理審査会長を務めるも、原子力協定反対で辞任(2011年)。 - 消費増税法案に反対票を投じ党から処分を受ける(2012年)。 - ガソリン税の暫定税率廃止を訴える「ガソリン値下げ隊」を結成し、一部成果をあげた。 - 2009年、奄美群島振興開発など「奄美版マニフェスト」を発表。
政治的スタンス
- 憲法改正に対して基本的に反対の姿勢を示している。 - 普天間基地の国外移設を主張し、連立与党の基本方針策定を求めた。 - ジェンダー関連では選択的夫婦別姓制度の導入、同性婚に賛成。 - 消費税の停止を提唱し、賃金が物価を上回るまで続けることを主張。 - 原子力発電をゼロにすべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識豊かな経済学士であり、種々の委員会委員長としての経験を持つ。 - 消費税増税反対など、自身の信条に沿った行動が奏功している場面がある。 - 政治資金収支報告書の記載漏れが報じられ、修正対応を行っている。 - 問題に対する直接的な行動力と、改善への提言で注目されることも多い。 - 国の政策に対して異を唱えた結果、党内で処分された経験があるが、信念を曲げない姿勢を見せる。
早稲田 ゆき(わせだ ゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年12月06日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(菅G) |
選挙区 | 神奈川4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都渋谷区生まれ。 - 旧姓は四谷。 - 白百合学園小学校、白百合学園中学校・高等学校を卒業。 - 早稲田大学法学部を卒業し、法学士の称号を取得。 - 大学卒業後、日本輸出入銀行に入行し、1981年から働く。 - 1982年に大学時代の同級生と結婚し、銀行を退職。 - 子育て中は家庭教師を行う。 - 2003年には地元ミニコミ誌の記者を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、民主党参議院議員大石尚子の推薦を受け、鎌倉市議会議員に出馬し当選。総務常任委員長や決算等審査特別委員長を歴任。 - 2011年には、鎌倉市議を辞職し神奈川県議会議員選挙に民主党公認で出馬、当選。再選を果たし、2017年まで務めた。 - 2017年9月、神奈川県議を辞職し衆議院選挙に立候補。同年10月、立憲民主党から立候補し初当選。 - 2021年、再び立憲民主党から出馬し再選。
政治活動上の実績
- 2017年、憲法改正に反対し、特に憲法9条改正や緊急事態条項の設置にも反対。 - 子ども・子育てPTやUR住宅居住者支援の議員連盟で事務局長を務める。(2018年) - 2020年、障がい・難病PT事務局長に就任。 - 2021年、選挙で再選され、第201,202,203回国会の三ツ星議員を受賞。
政治的スタンス
- 憲法改正に反対、自衛隊の憲法への明記に反対。 - 安全保障関連法は評価せず、北朝鮮への圧力より対話を重視。 - 普天間基地の辺野古移設に反対。 - 日韓関係改善には現在の外交方針を支持する姿勢を示す。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度や同性婚に賛成。 - アベノミクスや安倍内閣の学園問題への対応を評価しない。 - 原子力発電所の必要性を否定し、カジノ解禁に反対、女性宮家の創設に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 神奈川県の地方議会から国政議会まで幅広い政治経験を持ち、多様な政治課題に取り組む。 - 憲法、ジェンダー、多文化共生、環境問題など幅広い政策に対して明確な立場を表明。 - 市民生活に密接な問題に対して積極的に活動し、議員連盟での活動も多岐にわたる。 - 家族や地域社会、特に子育てや教育に関しても理解を持ち、支援活動を行っている。 - 日本カトリック教会の信者としての価値観があり、倫理的な観点からも政策に取り組んでいる。