2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
岬麻紀 vs 遠藤利明
勝: 遠藤利明
戦評
議員Aと議員Bの双方には異なる強みと課題がありますが、総合的に評価すると、議員Bの方が政治経験が豊富で、国政における要職を歴任してきた点が大きな強みです。特に、建設政務次官や文部科学副大臣、大臣を経験しており、実務経験が豊富です。一方で、献金問題に対する批判があるものの、長期間にわたる政治キャリアと多くの政策経験は評価に値します。議員Aは比較的新しい政治家で、過去の経歴詐称問題が疑問視されているため、信頼性の面で不安要素があります。したがって、国会での実務経験を重視し、即戦力としての期待を考慮するなら議員Bを選ぶのが適切と考えられます。
岬 麻紀(みさき まき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年12月26日生) |
所属政党 | 日本維新の会 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市千種区で生まれ、名東区で育つ。 - 名古屋市立高針小学校、名古屋市立高針台中学校、愛知県立東郷高等学校を卒業。 - 愛知大学法学部2部法律学科を中退。 - 名古屋大学付属病院で副医院長秘書を務めた。 - 世界祝祭博覧会「まつり博in三重’94」と「花と緑の博覧会in岐阜’95」でナレーターを務める。 - 株式会社ポリッシュを設立。 - フリーアナウンサーとして活動。 - 早稲田大学人間科学部環境科学科にeスクールで在学中。
政治家としてのキャリア
- 2019年、第25回参議院議員通常選挙において、日本維新の会と減税日本から共同公認候補として愛知県選挙区から立候補するも落選。 - 2020年、日本維新の会の参議院愛知県選挙区第1支部長に選任される。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で愛知5区から日本維新の会公認で立候補し、比例東海ブロックで比例復活当選を果たす。 - 衆議院財務金融委員会の委員を務める。
政治活動上の実績
- 2019年の参議院選挙では落選したが、その後、積極的に政治活動を継続。 - 2021年、衆議院選挙において愛知5区で立候補し、3番目の得票数で比例復活当選を果たす。 - 2022年、過去の経歴詐称疑惑で告発されるも、名古屋地検は不起訴処分とした。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成の意向を示し、緊急事態条項の設置にも賛成。 - 憲法9条への自衛隊の明記について、どちらかといえば賛成。 - 北朝鮮問題に対し圧力を優先するべきという姿勢。 - ジェンダーの項目では、選択的夫婦別姓制度や同性婚について賛成の立場を取る一方、クオータ制にはどちらかといえば反対。 - 原子力発電への依存度を下げるべきとする立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経歴詐称疑惑について厳重注意され、国民に対し不適切な経歴記載を認めて謝罪する一方、議員報酬の一部を寄付する意向を示すなど一定の責任を取ろうとする姿勢。 - 政策に関しては、憲法改正など保守的改革を進めつつ社会的な問題についても柔軟に取り組もうとする姿勢が見られる。 - 早稲田大学での学習を続けるなど、学びを大切にする姿勢を持つ。
遠藤 利明(えんどう としあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1950年01月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)(日本新党→)自由民主党(加藤派→小里派→谷垣G→無派閥) |
選挙区 | 山形1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1950年1月17日、山形県南村山郡(現:上山市)で生まれる。 - 山形県立山形東高等学校に進学。 - 中央大学法学部法律学科を卒業し、法学士の称号を取得する(1973年)。 - 大学卒業後、衆議院議員の近藤鉄雄の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1983年から山形県議会議員を2期務め、自民党に所属。 - 1993年、無所属(日本新党推薦)で旧山形1区から初当選し、衆議院議員となる。 - 自民党に復党し、小渕内閣では建設政務次官に、第一次安倍内閣では文部科学副大臣に就任。 - 2015年、第3次安倍内閣で東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣を務める。 - 自民党では総務会長、選挙対策委員長、幹事長代理などの要職を歴任する。
政治活動上の実績
- 1993年に初当選し、1998年には小渕内閣で建設政務次官に就任。 - 2015年から2016年にかけて東京オリンピック・パラリンピック担当大臣としてインフラ整備を推進。 - 2020年には自民党総裁選において岸田文雄氏の推薦人代表兼選挙対策本部長を務め、岸田内閣の成立に寄与。 - ALT導入に関する献金問題などで批判を受けたが、遠藤自身は事実無根と主張している。
政治的スタンス
- 学校教育の改革に力を入れ、英語教育の見直しやTOEFL導入を提言。 - スポーツ振興に積極的で、スポーツ庁設置を推進し、日本スポーツ協会の会長にも就任。 - TPP参加については反対の立場をとっており、国内農業を重視する姿勢。 - 選択的夫婦別姓には反対の姿勢を示している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 調整型の政治家として知られ、与野党を問わず多くの人脈を持つ。 - スポーツと教育に深い関心を持ち、政策立案に積極的。 - 広範な政治キャリアを持つものの、政治資金や献金問題に対する批判もあり、透明性が求められる。 - ラグビーの経験を通じて森喜朗氏と師弟関係を築き、スポーツ界での影響力を持つ。