2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
岩谷良平 vs 鈴木英敬
勝: 鈴木英敬
戦評
両議員ともにそれぞれの長所と課題を抱えており、判断は困難であるが、いくつかのポイントを考慮して判断する。 議員Aは、金銭的に困難な状況を乗り越え、政治家としての地盤がない中で初当選を果たした点で実行力と誠実さが評価できる。また、飲食業での成功など、経営と企画能力の高さも多くの国民に支持されやすいと考えられる。しかし、寄付問題が報じられたことはマイナス要因である。 議員Bは、若くして三重県知事を3期務めるなど、実務経験と知見を持つ点が大きな強みである。デジタル社会推進やパートナーシップ制度といった現代的な政策を展開しており、実務者としての能力は高い。一方で、政治資金問題が複数回指摘されていることは、信頼度に影響を与えている。 総合的に見ると、実務経験と政策実績の点で議員Bにやや分があると考えられる。政治資金問題に関しては対処を講じており、実務能力の高さと現代的課題への対応を重視すれば、次の選挙で当選する可能性が高いと思われる。
岩谷 良平(いわたに りょうへい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 44歳 (1980年06月07日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （大阪維新の会→）日本維新の会／大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪13 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府守口市で十兄弟の五男として生まれる。 - 金蘭千里高校、早稲田大学法学部、京都産業大学大学院法務研究科を修了。 - 司法試験で合格点に1点足らず不合格となった後、父の会社で勤務し、その後行政書士事務所を上野で開業。 - 行政書士を2年務め、友人宅での居候生活を経て、事務所を軌道に乗せた。 - 100万円の借金をして独立したが金銭的に苦労した。 - 2016年に不動産より飲食業に興味を持ち、K&BROTHERS株式会社を設立。アメリカ発のブランドを東京、大阪、兵庫などで展開。
政治家としてのキャリア
- 2011年4月、大阪市東成区選挙区から大阪維新の会公認で大阪府議会議員に初当選。 - 2015年には大阪府議会議員選挙に立候補せず、政界を一度離れる。 - 不動産会社の社長に就任するが、再び政治活動を志して2020年に日本維新の会大阪13区支部長に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で初当選を果たす。
政治活動上の実績
- 2011年、大阪府議会議員に就任し、地道な活動で支持を集めた。 - 2021年、第49回衆議院議員選挙で自由民主党前職の宗清皇一らを破り初当選。 - 2023年、"竹島は韓国領土"と主張する団体の女性から寄付を受け取ったことが報じられるが、自身の領土主張とは異なる旨を説明。
政治的スタンス
- 大阪維新の会が結成された際、その思想や理念に感銘を受け、地盤のない中で活動を始めた。 - 自身の公式な竹島への見解は、日本の固有の領土であるとしている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 金銭的に困難な経験を持ち、個人の努力で行政書士事務所を軌道に乗せた経験は、忍耐力と実行力を示す。 - 飲食業界への成功した転換は、経営と企画能力を示す。 - 地盤なしから公募を経て当選まで至った経緯は、誠実さと説得力を裏付ける。
鈴木 英敬(すずき えいけい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年08月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 （自由民主党→）（無所属→）自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 三重4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1974年、兵庫県西宮市甲子園に生まれる。 - 灘中学校・高等学校を卒業。 - 1998年に東京大学経済学部を卒業。 - 同年、通商産業省（後の経済産業省）に入省し、大臣官房総務課に配属される。 - 2006年、内閣官房へ参事官補佐として出向。 - 2008年、経済産業省を退官し、自由民主党三重県第2選挙区支部長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に三重2区から出馬し落選。 - 2011年、無所属で三重県知事選挙に出馬し初当選。全国最年少知事となる。 - 2015年、三重県知事に再選。 - 2019年、三重県知事に三選。 - 2021年、三重県知事を辞職し、第49回衆議院議員総選挙に三重4区から出馬し、初当選。 - 2022年、第2次岸田第1次改造内閣で内閣府大臣政務官に任命。
政治活動上の実績
- 2011年、三重県知事に就任し、台風第12号の被災地支援に尽力する。 - 2012年、三重県知事としてレスリングの吉田沙保里選手への国民栄誉賞授与を要望。 - 2020年、性的少数者の同性カップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を開始。 - 三重県版の「デジタル社会推進局」の設置を意図。 - 政治資金問題として、2010年に暴力団関連の業者から顧問料を受け取っていたこと、2021年には公職選挙法に違反する寄付を受けたことが指摘されたが後に返金対応。
政治的スタンス
- 敵基地攻撃能力の保有に賛成。 - 日本の核武装は将来にわたって検討すべきではないと考えている。 - 消費税率の当面の維持（10%）を支持。 - 原発の必要性を主張。 - 憲法改正に賛成し、特に9条に自衛隊の存在を明記すべきとしている。 - 女性天皇に反対し、男系継続・旧皇族復帰を提唱。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 若くして三重県知事として長期間にわたり県政を担当し、実務経験が豊富である。 - 複数の政治資金問題があり、過去に顧問料の問題や国の公共事業受注企業からの寄付問題が発覚している。 - 知事在任中には、デジタル社会推進やパートナーシップ制度など現代的課題に取り組む実績がある。 - イクメン活動など、育児参加への姿勢が評価されている。 - 龍馬プロジェクト全国会・副会長を務めるなど、多方面に関心を持つ人物である。