2024年10月衆議院議員ランキング 30回戦
岩谷良平 vs 木原稔
勝: 木原稔
戦評
議員Aは金銭的な苦労を乗り越え、多様なビジネスの成功を収めた背景を持っており、新しい視点と経済における柔軟な対応を期待できる。一方、寄付問題が指摘されており、政治資金の透明性に課題がある可能性がある。議員Bは福祉、農業振興、防衛政策など具体的な政策を通じた長年の政治経験が評価される。しかし、過去の関係や発言が政治的に中立性に懸念を与えている。政策経験や実績の点でBの方が現時点での国民代表としての適格性が高いと判断される。
岩谷 良平(いわたに りょうへい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 44歳 (1980年06月07日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (大阪維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪13 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府守口市で十兄弟の五男として生まれる。 - 金蘭千里高校、早稲田大学法学部、京都産業大学大学院法務研究科を修了。 - 司法試験で合格点に1点足らず不合格となった後、父の会社で勤務し、その後行政書士事務所を上野で開業。 - 行政書士を2年務め、友人宅での居候生活を経て、事務所を軌道に乗せた。 - 100万円の借金をして独立したが金銭的に苦労した。 - 2016年に不動産より飲食業に興味を持ち、K&BROTHERS株式会社を設立。アメリカ発のブランドを東京、大阪、兵庫などで展開。
政治家としてのキャリア
- 2011年4月、大阪市東成区選挙区から大阪維新の会公認で大阪府議会議員に初当選。 - 2015年には大阪府議会議員選挙に立候補せず、政界を一度離れる。 - 不動産会社の社長に就任するが、再び政治活動を志して2020年に日本維新の会大阪13区支部長に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で初当選を果たす。
政治活動上の実績
- 2011年、大阪府議会議員に就任し、地道な活動で支持を集めた。 - 2021年、第49回衆議院議員選挙で自由民主党前職の宗清皇一らを破り初当選。 - 2023年、"竹島は韓国領土"と主張する団体の女性から寄付を受け取ったことが報じられるが、自身の領土主張とは異なる旨を説明。
政治的スタンス
- 大阪維新の会が結成された際、その思想や理念に感銘を受け、地盤のない中で活動を始めた。 - 自身の公式な竹島への見解は、日本の固有の領土であるとしている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 金銭的に困難な経験を持ち、個人の努力で行政書士事務所を軌道に乗せた経験は、忍耐力と実行力を示す。 - 飲食業界への成功した転換は、経営と企画能力を示す。 - 地盤なしから公募を経て当選まで至った経緯は、誠実さと説得力を裏付ける。
木原 稔(きはら みのる)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年08月12日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 熊本1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 熊本県熊本市で生まれ育つ。 - 熊本市立出水南中学校、熊本県立済々黌高等学校を卒業。高校ではハンドボール部の主将を務めた。 - 1993年、早稲田大学教育学部国語国文学科を卒業し、学士(文学)を取得。 - 大学卒業後、日本航空株式会社に入社。2004年に退職するまで勤務。
政治家としてのキャリア
- 2005年、自民党かながわ政治大学校を修了し、熊本1区支部長に選出される。 - 同年、第44回衆議院議員総選挙で初当選(比例九州ブロック)。 - 2013年、防衛大臣政務官に就任。 - 2014年、自民党青年局長に就任。同年、第47回衆議院議員総選挙で3選。 - 2016年、財務副大臣に就任、最長記録の在任日数を経験。 - 2019年、内閣総理大臣補佐官として国家安全保障に関する政策を担当。 - 2023年、防衛大臣に就任(第2次岸田第2次改造内閣)。
政治活動上の実績
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で当選(比例九州ブロック)するも、2009年の選挙で落選。 - 2015年、自民党の文化芸術懇話会代表を務めるが、勉強会での報道圧力発言を理由に青年局長を更迭され、一時的な役職停止処分を受ける。 - 2016年、財務副大臣を務め、熊本の創造的復興を活動の一環とする。 - 統一教会との過去の関係が指摘されるが、関係を絶ったと主張。 - 佐世保市での発言が自衛隊の政治利用と批判されるが、撤回。 - 2024年、防衛省自衛隊内での不適切な秘密取り扱い問題で自主返納を表明。
政治的スタンス
- 身体・知的障害者の福祉充実を志向し、障害者の弟を持つ経験が背景にある。 - 農業振興に力を入れ、大都市と農漁村のバランスある共生を推進。 - 熊本の文化遺産保護や創造的復興を予算面から支援。 - 経済においては、アベノミクスと消費税増税を支持。 - 防衛政策として、慰霊碑参拝や安全保障関連法案に賛成し、憲法改正を主張。 - 家族観について、夫婦と子供が基本形として選択的夫婦別姓制度に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経歴から、一貫した政策テーマ(障害者福祉、農業振興、安全保障)を持ち、福祉分野で一貫した取り組みを行っている。 - 統一教会との過去の関係が政治的中立性への懸念を生じさせているが、現在は関係を絶ったと主張しており、その対応への評価が分かれる。 - 自衛隊に関連する発言が問題視される点について、政治と防衛の関係における認識の甘さが問われ、今後の対応が注目される。 - 財務副大臣としての熊本復興支援や、防衛大臣としての実績を積み、国政での経験豊富さを持つ。