2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
岩谷良平 vs 宮崎政久
勝: 岩谷良平
戦評
議員Aと議員Bを比較すると、両者の政治経験と実績には異なる特徴があります。議員Aは地方政治からスタートし、地道な活動で支持を集め、特に地盤のない状態からの成功や、経済分野での起業経験を持っています。彼の努力と実行力は評価されるべきです。しかし、寄付問題が報じられたことから国益や透明性に対する疑念が残ります。 一方、議員Bは法律家としての専門知識と行政経験を持ち、特に沖縄の地域課題や法務に関する政策能力が高く評価されます。ただし、彼には政治スキャンダルや透明性の問題があります。特にIR汚職疑惑や旧統一教会との関係が注目されており、信頼性に課題があると言われています。 総合的に考えると、議員Aの方がより誠実で忍耐力があり、経済活動や実行力を実証している点から、風当たりが少ないと見られます。議員Bの法的知識と経験は魅力ですが、スキャンダルが多くリスクが高いです。 したがって、透明性に関わる課題が少なく、地元からの支持を基にした地道な政治活動に期待ができる議員Aを選出することが適切であると判断します。
岩谷 良平(いわたに りょうへい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 44歳 (1980年06月07日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （大阪維新の会→）日本維新の会／大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪13 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府守口市で十兄弟の五男として生まれる。 - 金蘭千里高校、早稲田大学法学部、京都産業大学大学院法務研究科を修了。 - 司法試験で合格点に1点足らず不合格となった後、父の会社で勤務し、その後行政書士事務所を上野で開業。 - 行政書士を2年務め、友人宅での居候生活を経て、事務所を軌道に乗せた。 - 100万円の借金をして独立したが金銭的に苦労した。 - 2016年に不動産より飲食業に興味を持ち、K&BROTHERS株式会社を設立。アメリカ発のブランドを東京、大阪、兵庫などで展開。
政治家としてのキャリア
- 2011年4月、大阪市東成区選挙区から大阪維新の会公認で大阪府議会議員に初当選。 - 2015年には大阪府議会議員選挙に立候補せず、政界を一度離れる。 - 不動産会社の社長に就任するが、再び政治活動を志して2020年に日本維新の会大阪13区支部長に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で初当選を果たす。
政治活動上の実績
- 2011年、大阪府議会議員に就任し、地道な活動で支持を集めた。 - 2021年、第49回衆議院議員選挙で自由民主党前職の宗清皇一らを破り初当選。 - 2023年、"竹島は韓国領土"と主張する団体の女性から寄付を受け取ったことが報じられるが、自身の領土主張とは異なる旨を説明。
政治的スタンス
- 大阪維新の会が結成された際、その思想や理念に感銘を受け、地盤のない中で活動を始めた。 - 自身の公式な竹島への見解は、日本の固有の領土であるとしている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 金銭的に困難な経験を持ち、個人の努力で行政書士事務所を軌道に乗せた経験は、忍耐力と実行力を示す。 - 飲食業界への成功した転換は、経営と企画能力を示す。 - 地盤なしから公募を経て当選まで至った経緯は、誠実さと説得力を裏付ける。
宮崎 政久(みやざき まさひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（茂木派） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年に長野県上田市で生まれる。 - 父親の転勤に伴い、埼玉県立春日部高校を経て明治大学法学部法律学科を卒業。 - 1992年に司法試験に合格し、司法修習生（47期）となる。 - 那覇地裁を修習地として選び、沖縄県に移住。 - 小堀啓介法律事務所（現在の琉球法律事務所）に勤務し、各種訴訟の行政側代理人を務める。 - 2004年に沖縄・那覇市で独立し、宮崎法律事務所を開設。 - 2011年に弁護士法人「那覇綜合」を設立し、代表弁護士を務める。 - 沖縄国際大学の非常勤講師としても活動。 - 行政関係の要職も多数歴任（沖縄県法律顧問、沖縄振興審議会専門委員、沖縄県行政改革懇話会専門委員長）。
政治家としてのキャリア
- 2012年、自民党沖縄2区支部長に就任。 - 同年、第46回衆議院議員選挙で比例復活により初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で落選するが比例復活で再選。 - 2017年には第48回衆議院議員総選挙で再び落選し、比例復活も失敗。 - 2018年、比例九州ブロックで当選していた園田博之氏の死去に伴い繰り上げ当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再び新垣邦男氏に敗れるが、比例復活で再選し4選を果たす。 - 法務大臣政務官を歴任し、2023年には厚生労働副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2013年、衆議院予算委員会で認可外保育施設の防音工事対象化を提案し、防衛大臣から前向きな回答を引き出した。 - 同年、普天間基地移設問題で従来は県外移設を公約していたが、辺野古容認派に転向。 - 2016年、沖縄の基地負担軽減を目指す議員有志の会結成に関与。 - テロ等準備罪やTPPに関する著作権問題で、市民の不安解消に努めた。 - 「部落差別解消推進法」の成立に関与し、提案者として質疑にも立った。 - 2020年、IR汚職事件で名前が取り沙汰されたが不起訴。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に沖縄県民の参加を主張。 - 沖縄の基地負担軽減を積極的に推進。 - 選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見を見極めるべき」として一定の賛成意見を持つ。 - 女性宮家の創設には反対。 - 日本の核武装については否定する立場。 - 沖縄の琉球民族先住民族論に対しては否定的で、国連の勧告に反発。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 法律家としての専門的知識と経験は政策立案に活かせるものであり、法的課題における判断力は期待される。 - 基地問題や沖縄の地域課題についての活動は県民の声を直接拾い上げようとする姿勢が見られる。 - 一方で複数の政治スキャンダルや、旧統一教会との関係、IR汚職疑惑のような問題も抱えており、透明性に関する課題が指摘されている。 - 沖縄ヘイト本への共著や県民投票不参加指南問題など、政治姿勢に対する批判もある。