2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
岩田和親 vs 東国幹
勝: 東国幹
戦評
議員Aと議員Bのどちらを選ぶべきかを判断する際、主に考慮すべき点は、両者の政治キャリアと政策スタンス、そして倫理的な問題や透明性です。 議員Aは長年の政治キャリアと経済産業副大臣などの要職を歴任してきた経験が豊富です。しかし、統一教会との関係が指摘され、透明性への疑念が生じている点は大きな不安材料となります。また、ジェンダー問題に対する保守的な立場は特定の有権者層から支持を受けにくいという課題があります。 一方、議員Bは北海道議会議員を長年務め、地域密着型の活動が評価されます。統一教会との関係の報道があるものの、政策スタンスにおいて原発依存度の低下を主張している点などは環境問題に関心が高い有権者に訴える可能性があります。ただし、政務活動費の透明性を巡る問題やジェンダー問題に対する態度の不透明さが課題となっています。 総合的に考えると、議員Aの豊富な行政経験や安全保障に対する確固たる姿勢は一部有権者層からの支持を得やすいと思われますが、統一教会との関係の疑念を払拭しきれていない点で公正さに欠ける可能性があります。議員Bは比較的、新しいエネルギー政策や地域密着型の政治方針が将来的な期待を抱かせますが、具体的なジェンダー政策の不透明さを解決し、透明性を確保する必要があります。このため、議員Bの方が現行の不確実な状況を打開し、より多様な選挙民の声を反映する素地があるため、より適切な選択肢と言えるでしょう。
岩田 和親(いわた かずちか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年09月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1973年9月20日、佐賀県佐賀市に生まれる。 - 佐賀県立佐賀西高等学校を卒業。 - 九州大学法学部に進学し、法律を専攻。 - 大学在学中、父・岩田英則が佐賀県議会議員として活動し影響を受ける。 - 父の死去を契機に政治の道を志す。 - 大学卒業後、経営コンサルタントの大前研一の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1999年、佐賀県議会議員選挙に出馬し、25歳で最年少当選。その後3期連続当選。 - 2010年に自民党佐賀県第1選挙区支部長に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙において小選挙区で初当選(佐賀1区)。 - 2014年の第47回衆議院総選挙では佐賀1区で敗北するも比例復活で再選。 - 2017年、再び佐賀1区で落選するも比例復活で3選。 - 2019年、政治キャリアで防衛大臣政務官に就任。 - 2021年、第1次岸田内閣で経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官に就任。 - 2023年9月、第2次岸田第2次改造内閣にて経済産業副大臣、内閣府副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2014年、第47回衆議院総選挙で佐賀1区で敗北するも比例復活。 - 2017年の第48回総選挙で佐賀1区で敗れ比例復活で3選。 - 2019年、防衛大臣政務官として着任。 - 2021年、経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官として任命される。 - 統一教会との関係が問題視され、2022年に日韓トンネル実現九州連絡協議会に祝電を出したことを認めた。 - 所属団体への支援を受けていることが報告された。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の設置を支持。 - 敵基地攻撃能力の保有を肯定する立場。 - 普天間基地の辺野古移設を巡る政府の方針を支持。 - 日韓歴史問題では現行の政府外交方針を支持。 - ジェンダー問題においては選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対。 - 原子力発電の現状維持及び消費税10%維持を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 県議会議員としての実績を持ち、若くして政治キャリアを築いたことが評価される。 - 経済産業副大臣や内閣府副大臣といった要職を歴任し、行政能力が認められる。 - ジェンダー問題に対する反対の立場など、一部の社会意識の変化に対する対応では賛否が分かれる結果となっている。 - 統一教会との関係が取り沙汰され、透明性や公正さに関しての疑念を抱かせる。 - 憲法、安全保障に関する確固たる姿勢が賛成派からの支持を得るが、それが一部有権者との齟齬を生む可能性もある。
東 国幹(あずま くによし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年02月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 北海道6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道上川郡風連町(現・名寄市)に生まれる。 - 北海道深川西高等学校を卒業。 - 東海大学法学部法律学科に進学し、法学士を取得。 - 大学在学中に原田義昭の書生を経験。 - 1990年、大学卒業後、佐藤静雄の秘書として4年間勤務。
政治家としてのキャリア
- 1995年、旭川市議会議員選挙に立候補し、初当選。 - 1999年、北海道議会議員選挙・旭川市選挙区で初当選。 - 2007年から2014年と2015年から2021年まで北海道議会議員を計5期務める。 - 2014年、旭川市長選挙に立候補したが落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙に出馬したが比例で落選。 - 2021年、北海道6区から衆議院議員選挙に出馬し当選。
政治活動上の実績
- 2002年、旭川市長選挙で現職を227票差まで追い詰めるも落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で北海道6区から立候補し初当選。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、緊急事態条項の新設や自衛隊の明記を支持。 - 敵基地攻撃について、どちらとも言えないと回答。 - 北朝鮮に対して圧力を優先すべきとの姿勢を示す。 - 普天間基地の辺野古移設にどちらかと言えば賛成。 - 原発依存度は「下げるべき」と考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自民党内での一貫した活動が評価される。 - 統一教会との関係に関する報道や疑惑を持たれている。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に対する態度が明確でない。 - 政務活動費の使用を巡る透明性が問われた過去がある。