2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
岩田和親 vs 山本ともひろ
勝: 岩田和親
戦評
議員Aと議員Bのどちらが次の選挙で選ばれるべきかを考えるにあたって、いくつかの重要な要素を比較検討する必要があります。 まず、議員Aは政治キャリアの中で、経済産業副大臣や内閣府副大臣としての経験を持ち、地方議会から国政へと着実にキャリアを積んできています。特筆すべきは防衛大臣政務官としての経験と、最近の経済産業副大臣のポジションです。ただし、統一教会との関係が懸念されています。この点は政治家としての公正性や信頼性に影響を与える懸念があり、透明性の確保が必要です。また、ジェンダー問題への対応が時代の変化に追いついていない面もあります。 一方、議員Bは数回の敗北を経て比例復活での当選が続いていますが、防衛副大臣や文部科学部会長といった役職を歴任しています。彼の防衛政策や安全保障政策に関する積極的な発言は一部の有権者に指示されるかもしれませんが、政治家としての透明性に関する問題があることが共通しています。また、選択的夫婦別姓制度に関して態度が曖昧であり、一定の価値観の一貫性に欠ける可能性もあります。 総じて、行政経験や政策提言力において議員Aがやや優位に立っていると考えられますが、両者ともに統一教会との関係が問題視されるなどの課題があり、有権者に対する説明責任を果たすことが求められます。状況に応じた政策実行力と過去の実績に基づき、議員Aが選ばれるべきと判断されます。
岩田 和親(いわた かずちか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年09月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1973年9月20日、佐賀県佐賀市に生まれる。 - 佐賀県立佐賀西高等学校を卒業。 - 九州大学法学部に進学し、法律を専攻。 - 大学在学中、父・岩田英則が佐賀県議会議員として活動し影響を受ける。 - 父の死去を契機に政治の道を志す。 - 大学卒業後、経営コンサルタントの大前研一の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1999年、佐賀県議会議員選挙に出馬し、25歳で最年少当選。その後3期連続当選。 - 2010年に自民党佐賀県第1選挙区支部長に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙において小選挙区で初当選(佐賀1区)。 - 2014年の第47回衆議院総選挙では佐賀1区で敗北するも比例復活で再選。 - 2017年、再び佐賀1区で落選するも比例復活で3選。 - 2019年、政治キャリアで防衛大臣政務官に就任。 - 2021年、第1次岸田内閣で経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官に就任。 - 2023年9月、第2次岸田第2次改造内閣にて経済産業副大臣、内閣府副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2014年、第47回衆議院総選挙で佐賀1区で敗北するも比例復活。 - 2017年の第48回総選挙で佐賀1区で敗れ比例復活で3選。 - 2019年、防衛大臣政務官として着任。 - 2021年、経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官として任命される。 - 統一教会との関係が問題視され、2022年に日韓トンネル実現九州連絡協議会に祝電を出したことを認めた。 - 所属団体への支援を受けていることが報告された。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の設置を支持。 - 敵基地攻撃能力の保有を肯定する立場。 - 普天間基地の辺野古移設を巡る政府の方針を支持。 - 日韓歴史問題では現行の政府外交方針を支持。 - ジェンダー問題においては選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対。 - 原子力発電の現状維持及び消費税10%維持を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 県議会議員としての実績を持ち、若くして政治キャリアを築いたことが評価される。 - 経済産業副大臣や内閣府副大臣といった要職を歴任し、行政能力が認められる。 - ジェンダー問題に対する反対の立場など、一部の社会意識の変化に対する対応では賛否が分かれる結果となっている。 - 統一教会との関係が取り沙汰され、透明性や公正さに関しての疑念を抱かせる。 - 憲法、安全保障に関する確固たる姿勢が賛成派からの支持を得るが、それが一部有権者との齟齬を生む可能性もある。
山本ともひろ(やまもと ともひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年06月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(菅義偉G) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 生年月日は1975年6月20日。京都府京都市左京区出身。 - 京都府立北稜高等学校を卒業。 - 関西大学商学部商学科を卒業。 - 京都大学大学院法学研究科で修士号を取得。村松岐夫に師事。 - 2000年、松下政経塾に入塾し、2003年に卒塾。 - 2001年7月よりアメリカのジョージタウン大学で客員研究員を務めた。 - 洋服小売会社の役員を務めていた。
政治家としてのキャリア
- 2005年、自民党の候補者公募で合格し、京都2区支部長に就任。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックにて初当選。 - 2009年、選挙で落選。 - 2011年、神奈川4区支部長に就任し国替え。 - 2012年、比例南関東ブロックで国政復帰。 - 2014年、文部科学大臣政務官・復興大臣政務官に任命される。 - 2017年、防衛副大臣・内閣府副大臣に任命。 - 2018年、自民党国防部会長に就任。 - 2021年、比例南関東ブロックで5期目の当選。 - 自民党文部科学部会長に就任。
政治活動上の実績
- 2013年、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた。 - 2016年、休眠預金活用を議員立法により成立させた。 - 防衛分野での発言が度々報道され、韓国への強硬な姿勢が話題に。 - 多くの選挙で小選挙区での敗北が続き、比例での復活当選を重ねている。 - 一時は旧統一教会との関係が問題となり、支部長任命が保留されたこともある。
政治的スタンス
- 憲法改正に積極的に賛成し、9条改憲を支持。 - 自衛隊の保持を明記することや、緊急事態に関する条項を新設することを主張している。 - 安全保障関連法、安全保障政策を支持。 - 選択的夫婦別姓制度に関しては、一時「どちらかといえば賛成」としていたが、後に態度を曖昧に。 - LGBTなど性的少数者に関する法律には賛成している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家として数々の政府ポストを纏い、省庁間の連携強化に努めてきたが、小選挙区での勝利がないまま比例での復活当選を続けている。 - 統一教会との関係性が問題視され、透明性の確保や説明責任が問われる。 - 防衛や安全保障問題における発言が多く、自己の見解を強く発信する姿勢が見受けられる。