2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
岩屋毅 vs 大串正樹
勝: 岩屋毅
戦評
両議員ともに各々の分野で一定の実績を持ち、また課題も抱えています。議員Aは長い政治キャリアを有し、防衛や外交政策における重要な役職を歴任しているため、特に安全保障分野での専門性が高いです。しかし、IR汚職問題といった信頼性を損なう要素があります。一方、議員Bは工学系の学術的背景を持ち、デジタル分野や経済政策に関わる行政の経験がありますが、旧統一教会との関係が報じられたことは透明性の面で懸念されます。
岩屋 毅(いわや たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1957年08月24日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(自由民主党(宮澤派)→)(新党さきがけ→)(新進党→)自由民主党(麻生派→無派閥) |
選挙区 | 大分3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1957年、大分県別府市で生まれる。 - ラ・サール高等学校卒業後、早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。 - 大学在学中に早稲田大学雄弁会に所属し、政治活動に関心を持つ。 - 大学卒業後、鳩山邦夫衆議院議員の秘書を務める。 - 1987年に大分県議会議員に初当選し政治家としてのキャリアをスタートさせる。
政治家としてのキャリア
- 1987年、大分県議会議員選挙に初当選。 - 1990年、第39回衆議院議員総選挙で旧大分2区から無所属で立候補し初当選。 - その後、自由民主党に入党し宮澤派に所属。 - 1993年に自民党を離党し新党さきがけを設立するも、同年に再び落選。 - 1996年に新進党に入党し、同年の選挙でも落選。自民党に復帰するのは後のことである。 - 2000年、第42回衆議院議員総選挙で自民党公認で当選、再び国政へ。 - 第2次森改造内閣で防衛庁長官政務官を務める。 - 2006年、第1次安倍内閣で外務副大臣に就任。 - 2009年の選挙で敗北するが、比例復活で当選し5選。 - 2012年、自民党安全保障調査会長に就任し、以後も議員を務める。 - 2018年、第4次安倍第1次改造内閣で防衛大臣に就任。 - 2024年、石破茂陣営の総裁選挙選対本部長を務める。
政治活動上の実績
- 2001年、第2次森改造内閣で防衛庁長官政務官として政策に関与。 - 2006年、第1次安倍内閣にて外務副大臣として活動。 - 2018年、安倍内閣の防衛大臣として、防衛政策に関わる重要ポストを経験。 - 韓国海軍レーダー照射問題(2018年12月)に対し、防衛大臣として日韓の防衛関係を重視する一方、融和的な発言が内部でも議論を招いた。 - IR汚職問題での関与が疑われ、金銭授受を認めたが2020年に立件は見送られるという不名誉があった。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成で、特に憲法9条への自衛隊の明記を支持する。 - 安全保障強化を評価し、状況に応じては敵基地攻撃能力の保有も容認の姿勢。 - 北朝鮮に対する政策では対話よりも圧力を優先することを指示しています。 - 選択的夫婦別姓、LGBT関連法案に対するスタンスは変遷があるが、現在は賛成を示している。 - 防衛費のGDP比2%目標には否定的な意見を表明し、周辺国との軍拡競争を懸念している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 防衛大臣や外務副大臣を歴任し、安全保障や外交政策に強い。 - 柔軟なスタンスを持ち、LGBT関連や夫婦別姓問題で議論を推進する姿勢を見せる。 - 国際問題や防衛関連での融和的な姿勢が一定の批判を受けることがある。 - 政治資金・汚職問題に関与することがあり、信頼性に疑念を生じさせる事案も。 - 長く衆議院議員を務め続け、国内外での政治的経験を積んでいる。これにより知見が豊富であるが、その一方で倫理面の課題も指摘されることがある。
大串 正樹(おおぐし まさき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1966年01月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G・菅G→菅G) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県西宮市生まれ。 - 報徳学園高等学校を卒業。 - 東北大学工学部を卒業し、工学士を取得(1989年)。 - 東北大学大学院工学研究科資源工学専攻で修士課程を修了し、工学修士を取得(1991年)。 - 石川島播磨重工業(現IHI)に社員として勤務(1991年–1996年)。 - 松下政経塾に入塾し(17期生)(1996年)、そこで政治および政策形成について学ぶ。 - 北陸先端科学技術大学院大学で博士課程を修了し、博士(知識科学)を取得(2003年)。 - 北陸先端科学技術大学院大学にて助教を務め、学術研究に従事。 - 西武文理大学サービス経営学部・看護学部准教授(2008年)を経て、看護学部客員教授に就任(2011年)。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で自由民主党公認で兵庫6区から出馬し、初当選を果たした。 - 第47回衆議院議員総選挙(2014年)で再選。 - 2017年に経済産業大臣政務官に任命され、第3次安倍第3次改造内閣、第4次安倍内閣でも留任。 - 第48回衆議院議員総選挙(2017年)で3選。 - 第49回衆議院議員総選挙(2021年)で兵庫6区で落選後、比例近畿ブロックで復活当選し4選。 - 2022年、デジタル副大臣および内閣府副大臣として第2次岸田第1次改造内閣に就任。
政治活動上の実績
- 経済産業大臣政務官として、様々な経済政策及び産業振興活動に従事(2017年–2018年)。 - デジタル副大臣としてデジタル分野の政策を促進(2022年–2023年)。 - 内閣府副大臣として行政改革や政策実行に貢献(2022年–2023年)。 - 旧統一教会関連の団体との「推薦確認書」に署名していたことが発覚するなど、組織との関係が取り沙汰され問題視された(2022年)。
政治的スタンス
- 第9条を含む日本国憲法の改正に賛成している。 - 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。 - 原子力発電を日本において「必要」との意見を持つ。 - カジノ解禁に賛成。 - 日本の核武装を将来にわたって検討しないことを主張し、非核三原則の維持を支持。 - 女性宮家の創設に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識科学の博士号を有しているなど、高い専門知識を持ち、学術面でも実績を持つ。 - 経済を中心とした政策で実務経験を積み、政策立案に読込んできた。 - 旧統一教会との関係が報じられており、その透明性や公正性、公信力については一定の疑問が投げかけられている。 - 政策協定に署名していたことが後日になって明らかにされるなど、説明責任が問われている状況があり、政治家としての誠実さについて懸念が残る。