2024年10月衆議院議員ランキング 30回戦
岡田克也 vs 岡本あき子
勝: 岡田克也
戦評
国会議員Aは長い政治キャリアを持ち、外務大臣や副総理などの高い政治経験を有しており、特に外交と行政改革に多くの実績がある。一方で歴任した政党や役職からの離党や辞任も経験している。知性と清廉さを強みとし、独立した政治家としての姿勢を貫いていることも評価される。 国会議員Bは、仙台市議会議員としての長いキャリアと、地方政治での活動経験が強みである。ジェンダーや憲法問題に関し、一貫したスタンスを示し、更にLGBT理解推進や夫婦別姓制度の賛成など、革新的な政策を支持している。 選挙で選ばれるべきなのは、政策の実行力と具体的な外交経験を重視した場合は議員Aが適している。一方、地方政治での密接な住民関係やジェンダー平等などの社会的進歩を求める動きには議員Bが適していると考えられる。今回は特に幅広い政策実行力と堅実な実績を持つ議員Aを選択する。
岡田 克也(おかだ かつや)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年07月14日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (自由民主党(竹下派→羽田派)→)(新生党→)(新進党→)(国民の声→)(民政党→)(民主党(鳩山G→無派閥)→)(民進党→)(無所属/三重民主連合→)立憲民主党(小勝会) |
選挙区 | 三重3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年に三重県四日市市にて、ジャスコ(現イオングループ)創業者の岡田卓也の次男として生まれる。 - 幼少期はおばあちゃん子で、麻雀が好きな祖母と親しく過ごす。 - 地元の四日市市立中部西小学校と中部中学校公立校で学び、児童会会長やテニス部に所属する。 - 高校は大阪教育大学附属高等学校池田校舎に進学し、東京大学法学部を卒業。学生時代は特に読書に励んだ。 - 1976年、国家公務員を志望し通商産業省に入省、主に中小企業対策や石油問題に取り組む。 - 1985年にはハーバード大学に1年間派遣され、国際問題を学ぶ。 - より国民に近い役所を志した結果、厚生省か通商産業省に入ることを決め、最終的に通商産業省を選択した。 - 1988年、通産省を退職し政治の世界に転身する決意をする。
政治家としてのキャリア
- 1990年に自民党から衆議院議員に初当選し、以降11期連続で当選。 - 自民党では竹下派、羽田派に所属し、1993年の離党後は新生党、新進党、国民の声、民政党を経て民主党へ。 - 民主党では、2004年に代表就任。政権交代を目指し、民主党を牽引。 - 2009年、民主党の外務大臣に就任。鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣にて外交を担う。 - 2012年には野田内閣の副総理を務め、行政改革や公務員制度改革に注力。 - 2016年、民進党初代代表に就任。 - 2021年、11回目の衆議院議員に立候補し、当選。 - 2022年、立憲民主党の幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 2004年、民主党代表として参議院で50議席を獲得する成果を挙げる。 - 2005年の郵政選挙では選挙で敗北し、代表を辞任。 - 2009年、鳩山内閣にて外務大臣として、日米同盟の基軸維持を表明するが、尖閣問題で批判も受ける。 - 2012年、副総理として、公務員制度改革や社会保障と税の一体改革を進める。 - 事務的ミスや領土問題における発言が議論を呼ぶこともあった。
政治的スタンス
- 二大政党制の推進者として、政治改革を求めた。 - 村山談話の踏襲を主張し、東アジアの平和に対する関与を重視。 - 日米同盟を基軸としつつ、中国との関係強化を意識。 - 外国人参政権の推進を示しており、「多文化共生」の理念を掲げる。 - 経済面では市場経済と財政再建の平衡を主張し、租税制度の見直しを訴えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知性と清廉さが売りとされ、「ミスター・クリーン」の愛称もある。 - 政策通で幅広い分野への精通。 - 演説内容が細かく、堅実な印象が強い。 - 派閥には属さないスタンスを貫き、独立した政治家としての姿勢を維持。 - 地域活動に熱心で、選挙区での座談会を定期的に開催し、地元民との対話を重視。
岡本 あき子(おかもと あきこ)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年08月16日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 宮城県岩沼市出身で、幼少期には青森市、弘前市、秋田市にも居住した。 - 秋田大学教育文化学部附属中学校を卒業し、秋田県立秋田高等学校に入学後、青森県立青森高等学校に転入、その後宮城県第二女子高等学校に転移し、1983年に卒業した。 - 東北大学教育学部に進み、1987年に卒業。 - 卒業後、1987年にNTT東日本に就職し、同社の従業員として一定のキャリアを積んだ。
政治家としてのキャリア
- 1999年に仙台市議会議員選挙(太白区選挙区)で、民主党公認で立候補し初当選。その後5期にわたり連続当選した。 - 2017年に民進党県幹事長に就任。 - 2017年の衆議院選挙では、立憲民主党から立候補し比例復活で初当選した。 - 2020年に新たに結成された立憲民主党の宮城県連の代表に就任した。 - 2021年の衆議院選挙で再び比例復活により2期目の当選を果たした。 - 立憲民主党のジェンダー平等推進本部長代行を一時担当。
政治活動上の実績
- 1999年から2017年まで仙台市議会議員として5回連続当選を果たした。 - 2017年に衆議院議員選挙で立憲民主党から出馬し、比例復活で衆議院議員に初当選。宮城1区で土井亨氏に敗れたが、再度比例復活を果たし、通算2期の当選を果たした。 - 2020年、旧立憲民主党と旧国民民主党などの合流により誕生した新立憲民主党の宮城県連代表として活動した。 - 党の女性比率を向上させる施策にも関与したが、2022年8月に執行役員を退任。
政治的スタンス
- 憲法改正には「どちらかと言えば反対」の立場で、憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項にも反対。 - 安全保障関連法や「敵基地攻撃能力」保有についても評価せず反対している。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法改正に賛成。LGBT理解増進法案やクオータ制の導入にも賛成。 - 森友学園問題に関して、さらなる調査や説明を求める姿勢を示している。 - 消費増税の先送りや教育の無償化を一定程度評価し、格差是正の優先、そして財政赤字への懸念は薄いとする立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 市議会議員としての長年の勤務経験から、地元住民との密接な関係・理解を持っている可能性が高い。 - 憲法、ジェンダー、教育など幅広い政策に関心を持ち、立場を率直に示している。 - 長期間にわたり民主党、民進党、立憲民主党といった政党を渡る中で一貫性のあるスタンスを維持していると評価される反面、党の変動に伴う柔軟性も求められる。