2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
岡本三成 vs 越智隆雄
勝: 岡本三成
戦評
議員Aと議員Bの比較では、それぞれの強みと課題が異なることが分かります。議員Aは、国際的な金融業界での経験と、特に外交と経済における実績が際立っています。特に、外交における人間主義のスタンスは、国際問題の解決に寄与する可能性があります。しかし、資金管理団体の収支記載不備など、説明責任に関する問題が存在し、透明性と信頼性の向上が求められています。 一方、議員Bは、政治家一家の出身であり、『政治家としての遺伝子』というバックボーンがある一方で、これが独立性の欠如につながる可能性もあります。議員Bは、日本国内のデジタル化推進や緊急事態条項など、憲法改正に関連する重要な政策に積極的に取り組んでいます。その実務能力は評価できますが、政策の継続性と革新性の保証が必要です。 選択的夫婦別姓や憲法改正など、多様な政策課題に対する両者の立場も重要なポイントです。長期的にみて、政策提案力と国際的視野の重要性を考慮すると、候補者Aは政治的透明性の課題があるものの、その経済と外交における幅広い経験と人間主義のスタンスは、国民にとってより価値ある貢献を期待できるでしょう。
岡本 三成(おかもと みつなり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年05月05日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | 東京12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年、佐賀県鳥栖市に生まれる。中学時代に野球部、高校でバンド活動を行い多才な経験を持つ。 - 1989年、創価大学卒業。在学中にはイギリス・スコットランドのグラスゴー大学に留学して国際経験を積む。 - 1989年、シティバンクに入社。優秀な成績により、世界9万人の行員から2名だけ選ばれる「社長賞(フェニックス・アワード)」を受賞。 - 1998年、ノースウェスタン大学経営大学院(ケロッグ経営大学院)でMBAを取得。 - ゴールドマン・サックス証券に勤務し、国際的なビジネス環境での経験を積む。トランプ不動産企業との取引を管理したこともある。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に公明党公認で初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例北関東ブロックから再選(2期目)。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣にて外務大臣政務官に就任。「人間主義の対話外交」を志向。 - 2017年、第48回総選挙で再度当選(3期目)。外務大臣政務官を続投。 - 2021年、第49回総選挙で東京12区から4選。第2次岸田内閣にて財務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2015年、衆議院予算委員会で日本政策金融公庫の延滞金利息を指摘し、引き下げを実現させた。 - 同じく2015年、安倍晋三首相に難民対策としての教育支援を提案し、難民留学生受け入れ政策を実現。 - 2018年、2025年万国博覧会の大阪招致に参与し、国際的プレゼンテーションに参加。 - 2018年と2019年に資金管理団体の収支記載不備が報じられ、説明責任が指摘される。特に政治資金規正法違反の疑いが取りざたされた。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価し、経済政策に関与。 - 首相による靖国神社参拝に反対の立場。 - 村山談話・河野談話の継承に賛成。 - ヘイトスピーチ規制強化に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済界での国際経験と金融知識が豊富なのは国会議員としての強み。 - 外交・政治対話における中道主義、人間主義のスタンスは国際問題解決において有益と思われる。 - 複数の政治資金不備疑惑があり、説明責任に関して厳しい視点が求められる。 - 政策提案力や調整力を評価されているが、透明性や信頼性のさらなる向上が望まれる。
越智 隆雄(おち たかお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年02月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年2月27日、東京都世田谷区で生まれる。 - 慶應義塾幼稚舎、普通部、慶應義塾高等学校を経て、1986年3月に慶應義塾大学経済学部を卒業。 - 1991年6月、フランス経済商科大学院大学を修了。 - 住友銀行(現・三井住友銀行)に1986年4月に入行し、1999年に退行。 - 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程を2005年に修了し、その後博士課程に進学したが2012年に中退。 - 父親は元経済企画庁長官の越智通雄、祖父は元内閣総理大臣の福田赳夫という政治家一家の出身。 - 住友銀行退行後、衆議院議員秘書および父・越智通雄の秘書官を務める。
政治家としてのキャリア
- 2003年、衆議院議員総選挙で東京6区から自民党公認で出馬するも落選。 - 2005年の衆議院選挙で小選挙区で初当選する。 - 2009年、民主党の台頭で落選。 - 2012年、衆議院選挙で復帰し、以降5回の当選を果たしている。 - 内閣府大臣政務官を第2次安倍改造内閣から務め、金融や行政改革、女性活躍などを担当。 - 内閣府副大臣として経済財政政策を担当し、TPPの閣僚会議にも参加。 - 自民党の財務金融部会長、法務部会長も歴任。
政治活動上の実績
- 2005年、東京6区で小泉旋風に乗り当選。 - 2014年、都市農業振興基本法を議員立法として主導。 - 2016年、内閣府副大臣としてTPPの再交渉に取り組んだ。 - 2018年、エストニアのデジタル化を視察し、デジタル政策に影響を与えた。 - 2020年、衆議院財務金融委員長に就任し、政策推進に寄与。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に緊急事態条項と環境権の追加を求める。 - 集団的自衛権の行使のため、政府の憲法解釈を見直すことに賛成。 - アベノミクスを評価し、安全保障関連法についても評価。 - かつて否定的だった選択的夫婦別姓制度に対しては、賛成の立場に転じ、早期実現を目指す議員連盟に参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての遺伝子を持ち、政治族閥の影響力が強いが、独立性は不明である。 - 経済学、法学、外国での学歴を持ち、政策に対する知見は多岐にわたる。 - 財務金融やデジタル化にて積極的に政策を推進しており、実務能力が高い。 - 個人的信条としての座右の銘や尊敬人物が、政治におけるイデオロギーの形成に貢献している。