2024年10月衆議院議員ランキング 10回戦
岡本三成 vs 平将明
勝: 平将明
戦評
議員Aは経済界での国際経験と豊富な金融知識が魅力ですが、政治資金不備の報道が信頼性に影響を与える可能性があります。一方、議員Bは中小企業支援政策や規制改革への具体的な取り組みが評価され、実業経験を生かした実践的政策を展開しています。また独自性を持ちつつ、今後のデジタル化推進にも果敢に取り組んでいる点が未来志向であると考えられます。リスクを考慮した際、政策の透明性と革新性の両立が期待される議員Bが現時点での日本の政治課題により対応できると判断されます。
岡本 三成(おかもと みつなり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年05月05日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | 東京12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年、佐賀県鳥栖市に生まれる。中学時代に野球部、高校でバンド活動を行い多才な経験を持つ。 - 1989年、創価大学卒業。在学中にはイギリス・スコットランドのグラスゴー大学に留学して国際経験を積む。 - 1989年、シティバンクに入社。優秀な成績により、世界9万人の行員から2名だけ選ばれる「社長賞(フェニックス・アワード)」を受賞。 - 1998年、ノースウェスタン大学経営大学院(ケロッグ経営大学院)でMBAを取得。 - ゴールドマン・サックス証券に勤務し、国際的なビジネス環境での経験を積む。トランプ不動産企業との取引を管理したこともある。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に公明党公認で初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例北関東ブロックから再選(2期目)。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣にて外務大臣政務官に就任。「人間主義の対話外交」を志向。 - 2017年、第48回総選挙で再度当選(3期目)。外務大臣政務官を続投。 - 2021年、第49回総選挙で東京12区から4選。第2次岸田内閣にて財務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2015年、衆議院予算委員会で日本政策金融公庫の延滞金利息を指摘し、引き下げを実現させた。 - 同じく2015年、安倍晋三首相に難民対策としての教育支援を提案し、難民留学生受け入れ政策を実現。 - 2018年、2025年万国博覧会の大阪招致に参与し、国際的プレゼンテーションに参加。 - 2018年と2019年に資金管理団体の収支記載不備が報じられ、説明責任が指摘される。特に政治資金規正法違反の疑いが取りざたされた。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価し、経済政策に関与。 - 首相による靖国神社参拝に反対の立場。 - 村山談話・河野談話の継承に賛成。 - ヘイトスピーチ規制強化に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済界での国際経験と金融知識が豊富なのは国会議員としての強み。 - 外交・政治対話における中道主義、人間主義のスタンスは国際問題解決において有益と思われる。 - 複数の政治資金不備疑惑があり、説明責任に関して厳しい視点が求められる。 - 政策提案力や調整力を評価されているが、透明性や信頼性のさらなる向上が望まれる。
平 将明(たいら まさあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年02月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(山崎派→無派閥→石破G) |
選挙区 | 東京4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年2月21日、東京都に生まれる。 - 早稲田実業学校中等部・高等部を卒業。 - 1989年、早稲田大学法学部(刑法ゼミ)を卒業。 - 1991年、家業の大田区青果市場の仲卸「山邦」に就職。 - 1996年、同社の三代目社長に就任。 - 東京青年会議所に入会し、委員長や理事長を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月、第44回衆議院議員総選挙に東京4区から出馬し、初当選。 - 2009年8月、第45回衆議院議員総選挙で再選。 - 2011年、自民党党議拘束に反し、会期延長の議決に関する本会議で棄権。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で3選後、第2次安倍内閣にて経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官に就任。 - 2014年から2015年まで内閣府副大臣を務める。 - 2016年、衆議院環境委員長に就任。 - 2024年10月から石破内閣のデジタル大臣に就任中。
政治活動上の実績
- 2012年12月、経済産業大臣政務官として中小企業支援策を推進する「ミラサポ」や「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を開設。 - 2012年、消費税転嫁対策特別措置法の制定に尽力。 - 2014年から2015年、内閣府副大臣として国家戦略特区の推進や空港アクセスの規制緩和に取り組む。 - 国家戦略特区を利用した「近未来技術実証特区」の創設に貢献。 - 2024年、デジタル革命と日中関係に関する講演を行う。 - 複数の訪中歴があり、中国共産党要職者との会談を幾度となく行っている。
政治的スタンス
- 中小企業支援政策の推進。 - 国際経済競争力の強化と地方創生。 - 憲法9条の改正と集団的自衛権の行使に賛成。 - 消費税転嫁拒否行為の禁止。 - 一院制の模索、国会議員の削減。 - 女性宮家の創設には反対。 - Web3やAIの実装推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 民間出身のため、実業の経験を政治へ活用。 - 幾度かの政党方針に反しての独自性あり。 - 政策論においても自らの現場感覚を重視。 - 日中間の友好関係構築に積極的。 - 地方創生や規制改革、イノベーション促進に関与。