2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
岡本あき子 vs 古川元久
勝: 岡本あき子
戦評
議員Aと議員Bの両名とも、長い政治経験と実務経験を持っており評価できるポイントが数多くある。一方で、議員Aは地方政治での地元住民との関係性を重視し、ジェンダー平等、教育、憲法問題などでリベラルな政策を積極的に支持している。一方、議員Bは国際的な視野と高い学歴を持ち、憲法改正や安全保障、経済政策でより保守的なスタンスを示し、特に財政政策への精通がある。選挙区の有権者の価値観や地域の直面している課題を前提に考えた場合、議員Aは地方に密着した政策と市民目線の課題解決を志向しており、地域社会とのタイトなコミュニケーションを通じて地方の課題に寄り添った政策実現が期待できる。こうした地元重視の姿勢は、地域のニーズに応じた実践的な政治能力で、その地域において有権者のニーズをより反映した政治活動を行う可能性を秘めていると考えられる。したがって、地方に密着した課題解決の実行力が重視される場面では、議員Aが選ばれるのが適切と判断する。
岡本 あき子(おかもと あきこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年08月16日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 宮城県岩沼市出身で、幼少期には青森市、弘前市、秋田市にも居住した。 - 秋田大学教育文化学部附属中学校を卒業し、秋田県立秋田高等学校に入学後、青森県立青森高等学校に転入、その後宮城県第二女子高等学校に転移し、1983年に卒業した。 - 東北大学教育学部に進み、1987年に卒業。 - 卒業後、1987年にNTT東日本に就職し、同社の従業員として一定のキャリアを積んだ。
政治家としてのキャリア
- 1999年に仙台市議会議員選挙(太白区選挙区)で、民主党公認で立候補し初当選。その後5期にわたり連続当選した。 - 2017年に民進党県幹事長に就任。 - 2017年の衆議院選挙では、立憲民主党から立候補し比例復活で初当選した。 - 2020年に新たに結成された立憲民主党の宮城県連の代表に就任した。 - 2021年の衆議院選挙で再び比例復活により2期目の当選を果たした。 - 立憲民主党のジェンダー平等推進本部長代行を一時担当。
政治活動上の実績
- 1999年から2017年まで仙台市議会議員として5回連続当選を果たした。 - 2017年に衆議院議員選挙で立憲民主党から出馬し、比例復活で衆議院議員に初当選。宮城1区で土井亨氏に敗れたが、再度比例復活を果たし、通算2期の当選を果たした。 - 2020年、旧立憲民主党と旧国民民主党などの合流により誕生した新立憲民主党の宮城県連代表として活動した。 - 党の女性比率を向上させる施策にも関与したが、2022年8月に執行役員を退任。
政治的スタンス
- 憲法改正には「どちらかと言えば反対」の立場で、憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項にも反対。 - 安全保障関連法や「敵基地攻撃能力」保有についても評価せず反対している。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法改正に賛成。LGBT理解増進法案やクオータ制の導入にも賛成。 - 森友学園問題に関して、さらなる調査や説明を求める姿勢を示している。 - 消費増税の先送りや教育の無償化を一定程度評価し、格差是正の優先、そして財政赤字への懸念は薄いとする立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 市議会議員としての長年の勤務経験から、地元住民との密接な関係・理解を持っている可能性が高い。 - 憲法、ジェンダー、教育など幅広い政策に関心を持ち、立場を率直に示している。 - 長期間にわたり民主党、民進党、立憲民主党といった政党を渡る中で一貫性のあるスタンスを維持していると評価される反面、党の変動に伴う柔軟性も求められる。
古川 元久(ふるかわ もとひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年12月06日生) |
所属政党 | 国民民主党 (旧民主党→)(民主党→)(民進党→)(希望の党→)(旧国民民主党(前原G)→)国民民主党 |
選挙区 | 愛知2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市で出生 - 愛知県立旭丘高等学校を卒業 - 東京大学法学部を卒業し、法学士号を取得 - 1986年、大学在学中に司法試験に合格 - 大蔵省(現在の財務省)に入省し、国家公務員として勤務 - アメリカ合衆国コロンビア大学国際公共政策大学院に留学し、国際関係論を専攻、修了 - 1994年、大蔵省を退官
政治家としてのキャリア
- 1996年、旧民主党結党に参加し、衆議院議員選挙で比例復活により初当選 - 菅直人内閣で内閣官房副長官、内閣府副大臣を歴任 - 2011年、野田内閣で国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣に就任 - 希望の党及び国民民主党の幹事長、代表代行等を歴任 - 現在、国民民主党所属の衆議院議員(愛知2区、9期) - 国民民主党国会対策委員長として活動中
政治活動上の実績
- 2011年、野田内閣において経済財政政策及び科学技術政策を推進 - 内閣府特命担当大臣として宇宙開発や社会保障・税一体改革を担当(2011年-2012年) - 希望の党幹事長として党運営を支え、希望の党公認で当選(2017年) - 国民民主党において憲法に関する議論をリード(2019年)
政治的スタンス
- 憲法9条改正に賛成し、集団的自衛権に関する政府解釈見直しを支持 - 選択的夫婦別姓制度、女性宮家の創設を支持 - アベノミクスには批判的な立場 - TPP参加やカジノ解禁に賛成 - 2030年代の原発ゼロを目指す - 北朝鮮に対する外交は圧力を重視
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学、コロンビア大学での高等教育を経た国際感覚 - 大蔵省での実務経験があるため、財政政策に精通 - 多様な内閣及び党内ポジションを経験しており、幅広い政策運営能力を持つ - 多様な政治的視点を持ち、革新と保守のバランスをとる姿勢が見られる - 知識と経験を活かし、政策立案と実施の両面で結果を重視する姿勢を持つ