2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
山際大志郎 vs 赤木正幸
勝: 赤木正幸
戦評
どちらの議員にも一長一短がある状況です。議員Aは政治経験が豊富で、かつ高い学歴を持ち、政策の知識も豊富です。しかし、政治資金の不透明性や宗教団体との関与などが指摘され、清廉性に疑念がある点が問題です。議員Bは再生可能エネルギーへの関心や不動産分野における専門性を持ち、実業家としての経歴がありますが、公職選挙法違反や政治資金報告の遅延といった不祥事があります。現代の日本の社会課題を考えると、再生可能エネルギーの推進は非常に重要であり、その点で議員Bのスタンスは相応しいと言えます。また、議員Bは比較的新しい政治家であり、従来の政治家とは異なる視点で政策に取り組む可能性があります。しかし、誠実性や透明性に課題があるのも事実であり、これらを改善するかどうかが今後の課題です。
山際 大志郎(やまぎわ だいしろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年09月12日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（山崎派→甘利G→麻生派） |
選挙区 | 神奈川18 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都小金井市生まれ - 神奈川県立湘南高等学校卒業 - 山口大学農学部獣医学科に入学 - 東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程に進学し、1999年に獣医学の博士号を取得 - 2000年、川崎市麻生区王禅寺西に動物病院を開業
政治家としてのキャリア
- 2003年、比例南関東ブロックで初当選（神奈川18区では敗北） - 2005年、神奈川18区で衆議院議員に再選 - 2012年、神奈川18区で国政に復帰 - 2014年、経済産業副大臣に就任 - 2021年、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣などを歴任 - 2017年、衆議院内閣委員長に就任 - 2022年、スタートアップ担当大臣に就任
政治活動上の実績
- 2003年、衆議院議員として初当選 - 2018年、カジノを含むIR法案を巡り内閣委員長解任決議案提出の対象となる - 統一教会との関係が問題化し、2022年に大臣辞表を提出し更迭 - 選挙余剰金2962万円の使途不明疑惑が報じられる - 2020年、政治資金パーティーでの虚偽記載疑惑が持たれ告発されるも不起訴処分
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に憲法9条への自衛隊明記を支持 - 敵基地攻撃に関し賛成と回答 - 選択的夫婦別姓制度、同性婚反対の立場 - 原発推進を支持
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学歴が高く（東京大学博士号）、知識は豊富であるが、政治資金の不透明性が指摘されることが多い。 - 統一教会との関わりといった問題があり、清廉性への疑念がある。 - 自民党内での派閥活動の動向を見ても、政治家としての強い信念やリーダーシップに疑問符がつく場面がある。
赤木 正幸(あかぎ まさゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年02月22日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （みんなの党→）日本維新の会 |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岡山県倉敷市出身で、岡山県立岡山大安寺高等学校を卒業。 - 2001年に早稲田大学法学部を卒業し、2005年には同大学院政治学研究科を修了。 - ニューヨーク大学とコロンビア大学での客員研究プログラムを修了。 - 地方自治研究所や人事院事務総局専門調査員を経験。 - MIDリートマネジメントや森ビル・インベストメントマネジメント等で不動産ファンドの業務。 - 太陽光発電事業にも関わり、太陽光パネルメーカーCFOやエムソーラーアセットマネジメント株式会社の代表取締役を歴任。 - 2016年にリマールエステート株式会社を創業し、不動産テック協会を創設。 - 資産運用会社の社長としても活動。
政治家としてのキャリア
- 2012年にみんなの党公認で岡山1区から初めて衆議院議員総選挙に立候補するも落選。 - 2020年10月、日本維新の会の兵庫12区支部長に就任。 - 2021年9月、選挙区を兵庫4区に変更し、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 国土交通委員会の理事として活動。 - 現在、所属政党は日本維新の会。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 2021年10月、選挙運動での買収疑惑に関連し、運動員が公職選挙法違反で逮捕される。 - 2020年分の政治資金収支報告書を提出締め切りから半年経過後まで提出していなかったことが発覚。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属しており、同党の政策方針に沿った政治活動を行っている。 - 太陽光発電事業に関与していた経験から、再生可能エネルギーの普及に関心がある可能性があります。 - 不動産テック事業を創業した経歴から、不動産分野の革新にも注力していると考えられます。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 実業家としての豊富な経歴を持ち、企業経営や不動産、エネルギー分野での専門性を持つ。 - 不祥事として、公職選挙法違反や政治資金の報告遅延が指摘されており、公職に必要とされる誠実性や透明性に課題があるとの懸念がある。 - 地方自治の研究経験から、公共政策への理解力を持っているとされる。