2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
山際大志郎 vs 甘利明
勝: 甘利明
戦評
議員AとBのいずれかを選ぶにあたって、重要な考慮点は清廉性と実績、そして政策スタンスであると考えます。両者ともにスキャンダルに関与し、透明性が疑問視されていますが、議員Aは統一教会との関係や選挙資金の使途不明等が特に指摘されています。一方、議員Bは長いキャリアがあり、政策的な実績も多い一方で、金銭授受疑惑などの問題があるものの、その後の対応や実績確認から政策立案能力が一定程度評価されています。また、議員Aのスタンスは特に社会的な進歩に関するもの（選択的夫婦別姓制度、同性婚）の反対であり、この点が現代のダイバーシティ重視の社会に適合しない可能性があります。議員Bは、スタンスとして中間的な対応を示しており、政策の柔軟性があると見られます。以上のことから、議員Bの方がより適任であると判断します。
山際 大志郎(やまぎわ だいしろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年09月12日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（山崎派→甘利G→麻生派） |
選挙区 | 神奈川18 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都小金井市生まれ - 神奈川県立湘南高等学校卒業 - 山口大学農学部獣医学科に入学 - 東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程に進学し、1999年に獣医学の博士号を取得 - 2000年、川崎市麻生区王禅寺西に動物病院を開業
政治家としてのキャリア
- 2003年、比例南関東ブロックで初当選（神奈川18区では敗北） - 2005年、神奈川18区で衆議院議員に再選 - 2012年、神奈川18区で国政に復帰 - 2014年、経済産業副大臣に就任 - 2021年、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣などを歴任 - 2017年、衆議院内閣委員長に就任 - 2022年、スタートアップ担当大臣に就任
政治活動上の実績
- 2003年、衆議院議員として初当選 - 2018年、カジノを含むIR法案を巡り内閣委員長解任決議案提出の対象となる - 統一教会との関係が問題化し、2022年に大臣辞表を提出し更迭 - 選挙余剰金2962万円の使途不明疑惑が報じられる - 2020年、政治資金パーティーでの虚偽記載疑惑が持たれ告発されるも不起訴処分
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に憲法9条への自衛隊明記を支持 - 敵基地攻撃に関し賛成と回答 - 選択的夫婦別姓制度、同性婚反対の立場 - 原発推進を支持
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学歴が高く（東京大学博士号）、知識は豊富であるが、政治資金の不透明性が指摘されることが多い。 - 統一教会との関わりといった問題があり、清廉性への疑念がある。 - 自民党内での派閥活動の動向を見ても、政治家としての強い信念やリーダーシップに疑問符がつく場面がある。
甘利 明(あまり あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年08月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 （新自由クラブ→）自由民主党（旧渡辺派→山崎派→甘利G→麻生派） |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県厚木市に生まれる。 - 神奈川県立厚木高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業し、法学士の称号を得る（1972年）。 - ソニーに入社（1972年4月）し、1974年9月に退社。 - 父である甘利正の秘書として政治のキャリアを積む（1974年9月~）。
政治家としてのキャリア
- 1983年12月、第37回衆議院議員総選挙で初当選。旧神奈川3区で新自由クラブから出馬。 - 1986年、新自由クラブの解党に伴い、多くの同党所属議員と共に自民党に入党。 - 1998年7月に小渕内閣で労働大臣として初入閣。年金問題も担当。 - 2006年9月、第1次安倍内閣で経済産業大臣に就任。 - 第2次、第3次安倍内閣で経済再生担当大臣および内閣府特命担当大臣（経済財政政策）を務める。 - 自由民主党政務調査会長や税制調査会長、選挙対策委員長、幹事長などを歴任。
政治活動上の実績
- 1998年、労働大臣として内閣に参加し、年金問題を担当（小渕内閣）。 - 2006年、第1次安倍内閣で経済産業大臣としてロシアのサハリン2事業中止問題などに意見表明。 - 2013年、罹患した舌癌を公表し、治療と務務を両立。 - 2016年1月、金銭授受疑惑で経済再生担当大臣を辞任。これにより国会欠席となる。 - 2021年、自民党幹事長に就任。だがスキャンダルの影響で神奈川13区で落選し、比例代表で復活当選。幹事長職を僅か35日で辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に自衛隊の保持を明記するなどの改正を支持。 - 北朝鮮への対応として対話よりも圧力を重視。 - 選択的夫婦別姓制度導入についてどちらとも言えないと回答し、同性婚はやや反対の態度。 - 経済成長を優先し、財政再建には成長が不可欠と主張。 - プロパガンダに関し、日本学術会議と中国の関係に関する誤情報をブログで発信し、後に修正。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり議員を務め、業界との関係が深いとされる一方で、金銭授受疑惑などスキャンダルの影響もあり信用が問われることが多い。 - 政治資金問題では、様々な業界との密接な関係が取り沙汰され、透明性が問われる場面が多かった。 - 政策立案能力や交渉力は評価されることもあるが、スキャンダルがその評価の足枷となることがしばしば。