2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
山際大志郎 vs 中村喜四郎
勝: 中村喜四郎
戦評
議員Aは、学歴や知識の豊富さに加え、様々な大臣職を歴任するなど政治家としてのキャリアも豊かです。しかし、統一教会との関係や政治資金の不透明性といったスキャンダルが多く、清廉性には疑問が残ります。一方、議員Bは過去にゼネコン汚職事件で有罪判決を受けたことから、その政治的適格性には大きな疑念があります。ただし、その後の活動で一部スタンスを柔軟に変えている点や、現代的な社会問題に前向きな立場を取る点はある意味評価に値します。両者とも問題があるものの、議員Aのスキャンダルの多さに比べ、議員Bは過去の問題を償い政治に復帰し社会の多様さを認める姿勢を示しているため、長期的には議員Bの方が再選されるべきと考えます。
山際 大志郎(やまぎわ だいしろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年09月12日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（山崎派→甘利G→麻生派） |
選挙区 | 神奈川18 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都小金井市生まれ - 神奈川県立湘南高等学校卒業 - 山口大学農学部獣医学科に入学 - 東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程に進学し、1999年に獣医学の博士号を取得 - 2000年、川崎市麻生区王禅寺西に動物病院を開業
政治家としてのキャリア
- 2003年、比例南関東ブロックで初当選（神奈川18区では敗北） - 2005年、神奈川18区で衆議院議員に再選 - 2012年、神奈川18区で国政に復帰 - 2014年、経済産業副大臣に就任 - 2021年、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣などを歴任 - 2017年、衆議院内閣委員長に就任 - 2022年、スタートアップ担当大臣に就任
政治活動上の実績
- 2003年、衆議院議員として初当選 - 2018年、カジノを含むIR法案を巡り内閣委員長解任決議案提出の対象となる - 統一教会との関係が問題化し、2022年に大臣辞表を提出し更迭 - 選挙余剰金2962万円の使途不明疑惑が報じられる - 2020年、政治資金パーティーでの虚偽記載疑惑が持たれ告発されるも不起訴処分
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に憲法9条への自衛隊明記を支持 - 敵基地攻撃に関し賛成と回答 - 選択的夫婦別姓制度、同性婚反対の立場 - 原発推進を支持
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学歴が高く（東京大学博士号）、知識は豊富であるが、政治資金の不透明性が指摘されることが多い。 - 統一教会との関わりといった問題があり、清廉性への疑念がある。 - 自民党内での派閥活動の動向を見ても、政治家としての強い信念やリーダーシップに疑問符がつく場面がある。
中村 喜四郎(なかむら きしろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年04月10日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （無所属→）（自由民主党（田中派→竹下派）→）（無所属→）（改革クラブ→）（無所属→）立憲民主党（小勝会） |
選挙区 | （比）北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1949年4月10日、茨城県猿島郡境町に生まれる。 - 茨城大学教育学部附属中学校、啓明学園高校を卒業。 - 1972年、日本大学法学部卒業。法学士の称号を取得。 - 大学卒業の直前に田中角栄事務所に入所し、田中角栄の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1976年12月、第34回衆議院議員総選挙で旧茨城3区から無所属で立候補し、初当選。当選後に自民党から追加公認を受け、田中派に所属する。 - 1982年、第1次中曽根内閣で建設政務次官に就任。 - 1989年、宇野内閣で科学技術庁長官に任命。 - 1992年、宮澤内閣で建設大臣に就任。 - 1994年以降、ゼネコン汚職事件で逮捕され議員失職。その後刑期満了し、2005年に政治活動を再開。 - 自民党を離党後、無所属や立憲民主党などで活動。最初から無所属の議員としても活動を継続。 - 2020年、立憲民主党に入党し、同党の一員として活動している。
政治活動上の実績
- 1989年、宇野内閣での科学技術庁長官就任があり、この際、戦後初めて生まれの閣僚として注目された。 - 1994年、ゼネコン汚職事件による斡旋収賄容疑で逮捕され、1997年に懲役1年6か月および追徴金1000万円の実刑判決を受けた。 - 2003年、最高裁判決で実刑が確定し、衆議院議員を失職。 - 2005年の第44回衆議院議員総選挙に無所属で再出馬し、当選を果たす。 - 過去には圏央道のルート変更に関わり、地元選挙区への利益誘導があったとされる。
政治的スタンス
- 憲法改正賛成。ただし、憲法9条への自衛隊の明記には反対。 - 緊急事態条項の憲法への導入には賛成。 - 安全保障法制関連では評価しないスタンス。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - LGBT理解増進法案の早期成立に賛成。 - 原子力発電の依存度は今後下げるべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 静謐な政治活動スタイルが評価されるが、過去のゼネコン汚職事件により有罪判決を受けたため、適格性には疑問が残る。 - 議員活動中に要職に就かず、質問や議員立法の数は少ない。 - 政治的姿勢を変え、新たな政治スタンスに挑む意志は示されているが、長年の選挙地盤と後援会組織に依存する姿勢が散見される。 - マスコミ嫌いで有名だが、近年野党としての立場を重説明する場面も。 - 息子が政治家として地元県議を務め世襲の形を強めつつある印象もあり、政治の透明性を問う声もある。