2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
山田賢司 vs 野間健
勝: 野間健
戦評
議員Aは外務副大臣としての経験や国際的な場での発言力があり、外交力や地元での一定の支持基盤を持っている。しかし、旧統一教会との関係や秘書の不祥事に対する管理責任が問われるべきであり、保守的なスタンスが一部の国民にとって共感しづらい可能性があります。一方、議員Bは政治団体の収支報告における不祥事があり、政治資金の管理に不安がありますが、商社での経験や政策的な立案能力に加え、農業や福祉に積極的な政策を提案している点で多くの国民に支持されやすい特徴があります。特に、選択的夫婦別姓制度や女性宮家の創設に賛成していることから、多様な価値観を尊重する姿勢が見られます。これらの点から、議員Bは国民にとってより現実的で柔軟な政策を推進できる可能性が高いと判断されます。
山田 賢司(やまだ けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1966年04月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派） |
選挙区 | 兵庫7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1985年、アメリカ合衆国インディアナ州ノースビュー高校を卒業。 - 1986年、大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎を卒業。 - 1990年、神戸大学法学部を卒業。 - 1990年、住友銀行に入行し、通商産業省に出向。 - 2006年よりSG信託銀行に勤務しつつ、芦屋・西宮で子供向けボランティア活動に従事。 - 2010年、芦屋キワニスクラブ会長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に兵庫7区から自民党公認で立候補し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2018年、外務大臣政務官に任命される。 - 2021年、衆議院議事進行係を務め、同年の選挙で4選。 - 2022年8月、外務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2017年、自民党拉致問題対策本部のアクションプラン検討チームで事務局長を務め、提言を安倍晋三首相に提出。 - 2022年12月、国連安保理閣僚級会合で安保理改革の必要性を訴え。 - 2023年3月、G20外相会談でロシアのウクライナ侵攻を強く非難、国際社会の課題解決に向けたリーダーシップを強調。 - 2013年、秘書が痴漢で逮捕された。 - 旧統一教会との関係が明らかになり、政策協定に署名していたことが報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の役割や限界の明記を主張。 - 集団的自衛権の行使を容認する立場。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚、LGBT理解増進法案に対する反対意見。 - 首相の靖国神社参拝に賛成。 - 外国人労働者の受け入れには慎重。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 4選を果たすなど地元での支持は一定程度確保。 - 統一教会関連団体との政策協定への署名についての説明責任が問われる。 - 外務副大臣として一定の実績を積むが、公設秘書の逮捕など周囲の不祥事が問題視される。 - 保守的なスタンスが強く、世論との温度差が指摘される点もある。
野間 健(のま たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年10月08日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （無所属→）（民主党→）（国民新党→）（無所属（長島G）→）（希望の党→）（旧国民民主党→）立憲民主党（小沢G・重徳派） |
選挙区 | 鹿児島3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年10月8日、東京都世田谷区に生まれる。 - 鹿児島県日置市で育ち、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業。 - 大学在学中、弁論部幹事長を務める。 - 大学卒業後、総合商社兼松江商に入社。 - 1991年、松下政経塾に入塾。 - 1993年、松下政経塾を卒業、同年無所属で衆議院議員総選挙に出馬するが落選。 - 財団法人日本友愛協会事務局長を務め、参議院議員秘書を経て、1998年よりケイアンドケイプレス取締役、月刊日本編集委員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、民主党公認で鹿児島3区から衆議院議員総選挙に出馬するが落選。 - 松下忠洋の秘書を務め、その後金融担当大臣秘書官、国民新党政務調査会長、国会対策委員長を歴任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で下鹿児島3区から国民新党公認で初当選。 - 2013年、国民新党を離党し無所属に。 - 2014年の第47回総選挙で無所属で当選。 - 2017年、希望の党に参加し、第48回総選挙で落選。その後、立憲民主党に所属。 - 2021年、第49回総選挙で立憲民主党公認で当選。
政治活動上の実績
- 2009年、松下忠洋の秘書として、経済産業副大臣秘書、金融担当大臣秘書官を歴任。 - 2012年、国民新党政務調査会長及び国会対策委員長に就任。 - 2021年、衆議院議員総選挙で自民党候補を破り3回目の当選を果たす。 - 特定秘密保護法案では採決で賛成票を投じたが、後に反対を表明。 - 政治団体の収支報告書の記載漏れが判明し、訂正を行うも事務ミスと説明。
政治的スタンス
- 郵政株売却、水道民営化に反対。 - 農林・畜産業、自給率7割を目指す政策を掲げる。 - 消費税率5％の引き下げを主張。 - 医療、介護、保育職員の準公務員化を提案。 - 日本国憲法の改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使について過去には見解が変遷。 - TPP参加に反対。 - 選択的夫婦別姓制度や女性宮家の創設に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治団体の収支報告書に関する不祥事があり、政治資金管理において問題が指摘されている。 - 経歴には商社勤務や政策秘書としての経験が多く、政界での幅広い人脈と政策立案の経験がある。 - 政治スタンスが時期によって変更されている点があり、信念について問われる場面も。 - 松下政経塾での学びにより、政策立案能力が期待される一方、法案への対処がブレることも。