2024年10月衆議院議員ランキング 8回戦
山田賢司 vs 石井拓
勝: 山田賢司
戦評
国会議員AとBの比較では、両者ともに旧統一教会との関係や一部倫理的な問題が指摘されている点では共通しており、信頼性に課題を感じる。その一方で、政策実行力や実績に注目した場合、国会議員Aは外務副大臣としての国際的な活動や、国内での政治的経験がより長く積まれている。政策的には保守的なスタンスを持ち、これについては議論の余地はあるものの、一定の政治経験と実績があることから、即戦力としての期待が持てる。Aの方が、政策実行と経験の深さにおいて説得力があると判断される。Bは経済産業分野での経験を持つが、比例復活での当選でありまだ全国的な影響力や実績に乏しい。またBの税控除問題も倫理的に大きな問題となりうる。
山田 賢司(やまだ けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1966年04月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 兵庫7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1985年、アメリカ合衆国インディアナ州ノースビュー高校を卒業。 - 1986年、大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎を卒業。 - 1990年、神戸大学法学部を卒業。 - 1990年、住友銀行に入行し、通商産業省に出向。 - 2006年よりSG信託銀行に勤務しつつ、芦屋・西宮で子供向けボランティア活動に従事。 - 2010年、芦屋キワニスクラブ会長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に兵庫7区から自民党公認で立候補し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2018年、外務大臣政務官に任命される。 - 2021年、衆議院議事進行係を務め、同年の選挙で4選。 - 2022年8月、外務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2017年、自民党拉致問題対策本部のアクションプラン検討チームで事務局長を務め、提言を安倍晋三首相に提出。 - 2022年12月、国連安保理閣僚級会合で安保理改革の必要性を訴え。 - 2023年3月、G20外相会談でロシアのウクライナ侵攻を強く非難、国際社会の課題解決に向けたリーダーシップを強調。 - 2013年、秘書が痴漢で逮捕された。 - 旧統一教会との関係が明らかになり、政策協定に署名していたことが報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の役割や限界の明記を主張。 - 集団的自衛権の行使を容認する立場。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚、LGBT理解増進法案に対する反対意見。 - 首相の靖国神社参拝に賛成。 - 外国人労働者の受け入れには慎重。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 4選を果たすなど地元での支持は一定程度確保。 - 統一教会関連団体との政策協定への署名についての説明責任が問われる。 - 外務副大臣として一定の実績を積むが、公設秘書の逮捕など周囲の不祥事が問題視される。 - 保守的なスタンスが強く、世論との温度差が指摘される点もある。
石井 拓(いしい たく)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年04月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県碧南市に生まれる。 - 碧南市立鷲塚小学校、碧南市立東中学校を卒業。 - 愛知県立西尾高等学校を卒業。 - 立命館大学法学部を1988年に卒業。 - 1988年4月、名南経営センター(現・税理士法人名南経営)に勤務。 - 1999年9月、有限会社ベンチャー石井コンサルティングを設立し、社長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2008年4月、碧南市議会議員選挙で無所属で立候補し初当選。以後、二期の市議を務める。 - 2015年2月に市議を辞職し、同年4月の愛知県議会議員選挙に碧南市選挙区から自民党公認で立候補して初当選。 - 2019年、愛知県議会議員に無投票で再選される。 - 2021年7月に県議を辞職。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙に愛知13区から自民党公認で立候補。比例復活で初当選し、衆議院議員となる。 - 2023年、内閣府大臣政務官兼経済産業大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により初当選。 - 2023年9月、内閣府大臣政務官兼経済産業大臣政務官に就任。 - 自民党たばこ議員連盟に所属。 - 旧統一教会との関連団体のイベントに複数回出席したことが報じられ、後にその関わりを認める。 - 2024年、2021年に自民党選挙区支部に寄付し所得税控除を受けたことを報道されるも、後に控除は取りやめたと説明。
政治的スタンス
- 憲法改正、特に自衛隊の存在の明記や緊急事態条項の新設に賛成。 - 敵基地攻撃能力については「どちらかといえば賛成」と慎重な立場。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対。 - 原子力発電への依存度は現状維持を支持。 - 消費税率の一時的な引き下げには反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済産業の知識と経験を持つが、政治活動においては旧統一教会との関係が指摘されており、この点が倫理的観点からの評価に影響を及ぼす可能性がある。 - 自らの寄付による税控除問題についての説明責任が問われる場面もあり、公正さや透明性に課題があると言える。 - 政策については特定の保守的スタンスを明確にしており、これがアライアンスやリーダーシップに影響を与えている。