2024年10月衆議院議員ランキング 31回戦
山田賢司 vs 斎藤洋明
勝: 山田賢司
戦評
両議員とも旧統一教会との関係が問題視されていますが、議員Aは外務副大臣として国際舞台での活動や外務大臣政務官として複数の実績を残しています。議員Bは公正取引委員会での経験や総務大臣政務官として地方行政に携わってきたものの、旧統一教会関連の問題が比較的大きく報じられています。また、議員Aは選挙で連続当選し、地元での支持を確保しています。したがって、総合的に考慮した結果、国際問題にも対応できる議員Aが選ばれるべきと判断しました。
山田 賢司(やまだ けんじ)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1966年04月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 兵庫7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1985年、アメリカ合衆国インディアナ州ノースビュー高校を卒業。 - 1986年、大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎を卒業。 - 1990年、神戸大学法学部を卒業。 - 1990年、住友銀行に入行し、通商産業省に出向。 - 2006年よりSG信託銀行に勤務しつつ、芦屋・西宮で子供向けボランティア活動に従事。 - 2010年、芦屋キワニスクラブ会長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に兵庫7区から自民党公認で立候補し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2018年、外務大臣政務官に任命される。 - 2021年、衆議院議事進行係を務め、同年の選挙で4選。 - 2022年8月、外務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2017年、自民党拉致問題対策本部のアクションプラン検討チームで事務局長を務め、提言を安倍晋三首相に提出。 - 2022年12月、国連安保理閣僚級会合で安保理改革の必要性を訴え。 - 2023年3月、G20外相会談でロシアのウクライナ侵攻を強く非難、国際社会の課題解決に向けたリーダーシップを強調。 - 2013年、秘書が痴漢で逮捕された。 - 旧統一教会との関係が明らかになり、政策協定に署名していたことが報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の役割や限界の明記を主張。 - 集団的自衛権の行使を容認する立場。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚、LGBT理解増進法案に対する反対意見。 - 首相の靖国神社参拝に賛成。 - 外国人労働者の受け入れには慎重。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 4選を果たすなど地元での支持は一定程度確保。 - 統一教会関連団体との政策協定への署名についての説明責任が問われる。 - 外務副大臣として一定の実績を積むが、公設秘書の逮捕など周囲の不祥事が問題視される。 - 保守的なスタンスが強く、世論との温度差が指摘される点もある。
斎藤 洋明(さいとう ひろあき)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年12月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 新潟3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
新潟県岩船郡神林村(現村上市)生まれ 神林村立平林小学校卒業 神林村立平林中学校(現村上市立平林中学校)卒業 新潟県立中条高等学校卒業 学習院大学法学部政治学科卒業 神戸大学大学院国際協力研究科博士前期課程(地域協力政策専攻)修了 大学院修了後は内閣府公正取引委員会事務総局に入局 内閣府参事官補佐や公正取引委員会の職員等を歴任
政治家としてのキャリア
2012年、第46回衆議院議員総選挙に新潟3区から出馬し初当選 2014年の第47回衆議院議員総選挙では新潟3区で敗北するが比例復活で再選 2017年の第48回衆議院議員総選挙では惜敗率99.947%で比例復活当選 2019年9月13日、第4次安倍第2次改造内閣で総務大臣政務官に就任 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区で勝利し4選
政治活動上の実績
2019年に総務大臣政務官として地方行政、地方財政、地方税制、消防に関する事務を担当 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対する立場を文書で表明(2021年) 旧統一教会関連団体のイベント参加や推薦確認書への署名が報道され、教団との関係が問題視される(2021-2022年)
政治的スタンス
憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の設置を支持 安全保障については、敵基地攻撃能力の保有や北朝鮮に対する圧力を優先するべきとの立場 普天間基地の辺野古移設に「どちらかと言えば賛成」 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対 原子力発電の現状維持を主張 消費税率の一時的な引き下げには「必要でない」と回答
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
公正取引委員会職員としての経験と内閣府での行政経験がある 政策に対するスタンスが明確であり、保守的な立場を堅持している 旧統一教会との関係が報道され、政治家としての透明性や公正性に疑問を持たれる要素がある 地方議会に対する意見書送付など、地方自治の独立性を巡る議論を呼んでいる 外交や安全保障に関して積極的な政策提案を行う姿勢が見られる