2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
山田美樹 vs 加藤勝信
勝: 加藤勝信
戦評
議員Aは、国際経験や柔軟性を持ちつつも、透明性や危機管理能力に課題があります。一方、議員Bは行政手腕と政策実行能力に期待が持てますが、旧統一教会との関与などで透明性が指摘されています。どちらの議員も旧統一教会との関わりに問題があるとされている点は共通しており、選択する際にはやはり政策実行能力と、その経験の幅がより厚い議員Bがより適していると考えられます。
山田 美樹(やまだ みき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年03月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 東京1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都品川区にて生まれる。父はエンジニア、母はピアノ講師。 - 桜蔭中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学法学部を卒業(1996年)。 - 通商産業省(現:経済産業省)に入省し、世界貿易機関 (WTO) 交渉や特許庁の組織改革に携わる。 - アメリカ合衆国コロンビア大学大学院で経営学修士号を取得(30歳)。 - 内閣官房に出向後、経済産業省を退官。 - ボストン・コンサルティング・グループを経て、エルメス・ジャポンに入社。
政治家としてのキャリア
- 2011年11月、自由民主党東京都連の候補者公募に合格し、東京1区での公認を受ける。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選。民主党の海江田万里を破る。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。民主党代表の海江田を比例復活なしで破る。 - 2015年、第3次安倍改造内閣で外務大臣政務官に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例復活により3選。 - 2021年第49回衆議院議員総選挙で東京1区で再び当選、4選を果たす。 - 2022年から第2次岸田第1次改造内閣で環境副大臣を務める。
政治活動上の実績
- 2012年、民主党の海江田万里を破り、初当選。経済政策や外交関連の政策推進に関与。 - 2014年、再選し、外務大臣政務官として外交政策や各種国際協力プロジェクトに参画。 - 2021年、比例代表復活を経て4選を果たし、引き続き政務に従事。 - 組織犯罪処罰法の改正、いわゆる共謀罪法などについても「評価する」との立場を示す。 - 2022年、環境副大臣として環境政策の推進に携わる。特に再生可能エネルギーや循環型社会に関与。 - 選択的夫婦別姓やLGBT権利に関するアンケートでは曖昧な回答を続けてきた一方、自民党内における安倍政権支持の姿勢を明確にした。
政治的スタンス
- 憲法改正には明確な姿勢を持たず、年によって中庸な立場を取る。2021年には自衛隊を明記する改憲を支持。 - 貿易に関しては、日本のTPP参加に賛成。 - 環境政策においては、原子力発電所の再稼働を容認。 - 外交面では、北朝鮮への圧力を重視し、日韓関係の歴史問題に強い態度を示す。 - 国内の喫煙規制にネガティブな姿勢を取り、消費税増税といった経済政策での柔軟姿勢も見られる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 高学歴且つ国際的な経験を持ち、経済・外交に強い影響力を持つ。 - 山田氏は、旧統一教会関連団体との親和性についての懸念があり、議員としての透明性が問われる。 - 自民党内のワースト10に名を連ねたことが指摘されており、党内での活動評価にもばらつきがある。 - 様々な政策における柔軟性を見せるが、自由民主党の主要な政策については支持していることが多い。 - 政治活動中の運動員による事故に際しての最善の対応が不足しているとの批判があり、危機管理能力が問われている。
加藤 勝信(かとう かつのぶ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年11月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 岡山5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都出身。 - 東京学芸大学附属小金井中学校を経て、東京都立大泉高等学校を卒業。 - 1979年に東京大学経済学部を卒業し、経済学士の称号を取得。 - 卒業後、大蔵省(現財務省)に入省し、主計局や郵政省宇宙通信企画課などで勤務。1984年には倉吉税務署署長も務める。 - 1995年に大蔵省大臣官房企画官を務めた後、1996年に退官。 - 農林水産大臣だった加藤六月の秘書官を務め、その後加藤家に婿入りし、現在の姓“加藤”を得る。
政治家としてのキャリア
- 2003年に第43回衆議院議員総選挙で初当選し、政治家としてのキャリアをスタート。 - 2007年から内閣府大臣政務官に就任し、地方分権改革や道州制などの担当を歴任。 - 2012年、第2次安倍内閣で内閣官房副長官に任命され、さらに2014年には内閣人事局長を初めて務める。 - 第3次安倍改造内閣では内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画、再チャレンジ)として入閣。 - 第3次安倍第3次改造内閣では厚生労働大臣に就任し、幾度かにわたってその職を再任される。 - 菅義偉内閣では第84代内閣官房長官を務め、国政中枢での経験を積む。 - 2024年、石破内閣で財務大臣に就任し、現在もその職に就いている。
政治活動上の実績
- 2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣として、少子化対策や一億総活躍を促進する政策を展開。 - 2017年、働き方改革実行計画を取りまとめ、法制化に貢献。 - 新型コロナウイルス対策を見据え、孤独・孤立問題に対応するための制度構築を推進。 - 2020年、菅内閣の内閣官房長官として、政府方針を支え、新たな政策の実施に関与。 - 2023年2月、新しい選挙区再編の一環で岡山3区へ移動することが決まるが、地元岡山での影響力を維持。 - 旧統一教会との関与や疑惑のある団体との過去の接触が問題視され、不誠実さが指摘される。
政治的スタンス
- 自民党内では保守派とされ、安倍晋三の側近としても活動。 - 選択的夫婦別姓制度には反対の立場を示し、旧姓続称制度を支持。 - 所得倍増計画を掲げ、国民の収入増加を目ざすと表明。 - 少子化対策や働き方改革推進に従事する一方で、ジェンダー関連法制には消極的。 - 外交・安全保障における自衛隊の強化、緊急事態条項の憲法明記などを主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多くの閣僚経験が示すように、行政手腕と政策実行能力には期待が持てる。 - 一方で、旧統一教会などとの過去のつながりで透明性や説明責任に問題が指摘されることがある。 - 複数の政策分野でイニシアティブを握る経歴から、全体的な政策調整能力が高いと見られる。 - 強固な保守的立場を維持し、特定の政治案件に対する柔軟性が課題とされる。