2024年10月衆議院議員ランキング 31回戦
山田勝彦 vs 加藤勝信
勝: 山田勝彦
戦評
議員Aと議員Bの両者を比較すると、議員Aは若くして政治の世界に飛び込み、福祉施設の運営経験を生かした福祉や教育に積極的な姿勢を持っていることが評価できます。一方、世襲政治家として親の影響が色濃く、公人としての行動に問題がある点も否めません。 議員Bは多数の閣僚経験と行政手腕から、即戦力としての期待が持てるものの、旧統一教会とのつながりが問題視されています。また、保守的立場を強く支持する一方で、ジェンダー関連法制には消極的な姿勢も課題です。 両議員の問題点を考慮すると、議員Aは新しい視点をもたらす可能性があり、政策における積極性も期待できますが、政治経験の浅さと過去の問題行動が懸念材料です。議員Bは政策実行能力が高く経験豊かですが、説明責任や透明性の問題が引っかかります。 今回は、透明性と説明責任が重視されるべき現代の政治状況を考慮し、よりクリーンな政治を求める立場で選ぶとすれば、議員Aを選ぶべきと判断しました。
山田 勝彦(やまだ かつひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年07月19日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （旧立憲民主党→）立憲民主党 |
選挙区 | 長崎3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
• 1979年7月19日、長崎県大村市で生まれる。父親は元衆議院議員の山田正彦。 • 長崎県立大村高等学校を卒業後、法政大学社会学部に進学し、2003年3月に卒業。 • 同年4月に株式会社プレナスに入社し、社会人としてのキャリアを開始。 • 2009年、父・山田正彦が衆議院選挙で当選したのを機に政治事務所に入り、政治に関与し始める。 • 2010年、父親が農林水産大臣に就任した際、大臣秘書官として勤めるが同年に退職。 • 2013年10月に株式会社やまびこ学苑を設立し、2014年4月に子ども発達支援事業を開始。
政治家としてのキャリア
• 2018年、旧立憲民主党長崎県連合の代表に就任。 • 長崎県第3区総支部長に就任し、地元での政治的基盤を固める。 • 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で、長崎3区から出馬。小選挙区では敗れるが、比例九州ブロックで比例復活し初当選。 • 2024年1月、立憲民主党からの指名を受け、長崎3区補欠選挙に立候補。 • 2024年4月、長崎3区補欠選挙にて当選し第2期目の衆議院議員となる。
政治活動上の実績
• 2021年、比例九州ブロックで初当選を果たし、国政に参加。 • 2021年、立憲民主党の代表選挙で泉健太を支持する推薦人となる。 • 2022年、第次期衆院選候補として新長崎2区からの立候補が内定。 • 2024年4月、長崎3区の補欠選挙にて当選し、再び国政に返り咲く。
政治的スタンス
• 憲法改正には反対の姿勢を示し、特に憲法9条への自衛隊明記についてはどちらかといえば反対。 • 敵基地攻撃能力の保有には賛成の意見を表明。 • 普天間基地の辺野古移設について政府と沖縄県との対話を重視。 • 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法整備に賛成。 • 原子力発電への依存をゼロにすることを主張し、環境問題や教育の無償化などに積極的な姿勢。 • 森友学園問題についての再調査を求める姿勢を示し、政府の説明責任を重視。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
• 世襲政治家としての側面があり、父親の影響が色濃いことが見られる。 • 福祉施設の運営経験があり、社会福祉や子ども支援に関する知識が豊富と思われる。 • 2021年には酒に酔って民家のドアをたたくトラブルを起こし、記者会見で改めて謝罪するなど公人としての責任感が問われる事態があった。 • 政治理念や政策に対する質問にあたっては具体的な政策提案を行い、積極的な姿勢を見せる。 • 政党内での影響力はあるものの、政治キャリアが浅いため、今後の実績と行動がより注目される。
加藤 勝信(かとう かつのぶ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年11月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（茂木派） |
選挙区 | 岡山5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都出身。 - 東京学芸大学附属小金井中学校を経て、東京都立大泉高等学校を卒業。 - 1979年に東京大学経済学部を卒業し、経済学士の称号を取得。 - 卒業後、大蔵省（現財務省）に入省し、主計局や郵政省宇宙通信企画課などで勤務。1984年には倉吉税務署署長も務める。 - 1995年に大蔵省大臣官房企画官を務めた後、1996年に退官。 - 農林水産大臣だった加藤六月の秘書官を務め、その後加藤家に婿入りし、現在の姓“加藤”を得る。
政治家としてのキャリア
- 2003年に第43回衆議院議員総選挙で初当選し、政治家としてのキャリアをスタート。 - 2007年から内閣府大臣政務官に就任し、地方分権改革や道州制などの担当を歴任。 - 2012年、第2次安倍内閣で内閣官房副長官に任命され、さらに2014年には内閣人事局長を初めて務める。 - 第3次安倍改造内閣では内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画、再チャレンジ）として入閣。 - 第3次安倍第3次改造内閣では厚生労働大臣に就任し、幾度かにわたってその職を再任される。 - 菅義偉内閣では第84代内閣官房長官を務め、国政中枢での経験を積む。 - 2024年、石破内閣で財務大臣に就任し、現在もその職に就いている。
政治活動上の実績
- 2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣として、少子化対策や一億総活躍を促進する政策を展開。 - 2017年、働き方改革実行計画を取りまとめ、法制化に貢献。 - 新型コロナウイルス対策を見据え、孤独・孤立問題に対応するための制度構築を推進。 - 2020年、菅内閣の内閣官房長官として、政府方針を支え、新たな政策の実施に関与。 - 2023年2月、新しい選挙区再編の一環で岡山3区へ移動することが決まるが、地元岡山での影響力を維持。 - 旧統一教会との関与や疑惑のある団体との過去の接触が問題視され、不誠実さが指摘される。
政治的スタンス
- 自民党内では保守派とされ、安倍晋三の側近としても活動。 - 選択的夫婦別姓制度には反対の立場を示し、旧姓続称制度を支持。 - 所得倍増計画を掲げ、国民の収入増加を目ざすと表明。 - 少子化対策や働き方改革推進に従事する一方で、ジェンダー関連法制には消極的。 - 外交・安全保障における自衛隊の強化、緊急事態条項の憲法明記などを主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多くの閣僚経験が示すように、行政手腕と政策実行能力には期待が持てる。 - 一方で、旧統一教会などとの過去のつながりで透明性や説明責任に問題が指摘されることがある。 - 複数の政策分野でイニシアティブを握る経歴から、全体的な政策調整能力が高いと見られる。 - 強固な保守的立場を維持し、特定の政治案件に対する柔軟性が課題とされる。