2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
山本有二 vs 黄川田仁志
勝: 山本有二
戦評
議員Aと議員Bの両方について評価すると、それぞれに異なる長所と短所があります。議員Aは長い政治経験と様々な重要ポストを歴任しており、地域への貢献などが評価されます。しかし、過去の発言や政治資金に関する問題が信頼性の点で懸念されます。一方、議員Bは比較的新しい政治家で、幅広い政策分野での活動が見られますが、社会的価値観とのズレや特定団体との関係についての批判があります。総合的に見て、議員Aの長い政治経験と実績は特筆すべきであり、多少の問題があるものの、それを上回るポテンシャルと実績があると考えられます。したがって、次の選挙で選ばれるべきなのは議員Aです。
山本 有二(やまもと ゆうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年05月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(高村派→石破派→無派閥) |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年5月11日、高知県高岡郡越知町にて衣料品店の息子として出生。 - 高知県の土佐高等学校を卒業。 - 早稲田大学法学部を卒業し、在学中は雄弁会に所属。 - 1980年に司法試験に合格。 - 1983年に弁護士を開業する(第一東京弁護士会所属)。
政治家としてのキャリア
- 1985年、高知県議会議員に初当選し1期務める。 - 1990年2月19日、衆議院議員に初当選(自由民主党)し、以降11期にわたり活躍。 - 農林水産大臣(第59代)を2016年から2017年まで、第3次安倍第2次改造内閣で務める。 - 再チャレンジ担当大臣兼内閣府特命担当大臣(金融)として第1次安倍内閣において2006年から2007年まで活動。 - 財務副大臣(第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣)、法務総括政務次官(小渕第2次改造内閣)、自治政務次官(第1次橋本内閣)などの役職を歴任。
政治活動上の実績
- 自由民主党高知県支部連合会会長として活動するが、2011年には副会長に就任。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて小選挙区で落選するが、比例四国ブロックで復活し10選。 - 2006年、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(金融担当)時、「強行採決」発言を撤回し謝罪するが辞任はしなかった。 - 農林水産大臣としてTPP法案承認を進める中で、2016年、発言が問題となり再び謝罪。 - 高速道路や地方基盤整備に尽力し、地元高知県を交通網の整備で支える方針を推進する。
政治的スタンス
- 憲法改正には積極的だが、基本的人権や平和主義に関しては慎重な姿勢も見せる。 - 憲法9条の改正、特に自衛隊の存在を憲法で明確にすることに賛同。 - 消費増税に賛成、将来的な消費税率の引き上げを受容する姿勢もあり。 - 原発再稼働や、防衛に関しては日本の防衛力強化を支持。 - 自由貿易に慎重で、国内産業の保護側に立つ場面も見られる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期にわたる政治経験と、11回の衆議院議員当選という実績から、政治家としての実行力と地元での信頼感は強い。 - 賞賛はされないが、消費税などの大胆な政策提案や道路整備の政策推進で高知県を代表。 - ただし、発言の軽率さで批判を受けることもあり、政治倫理において議論の余地が残る。 - 政治資金問題においても論争を巻き起こすことがあり、信頼性と透明性の向上が求められる。
黄川田 仁志(きかわだ ひとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年10月13日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G・菅G→菅G) |
選挙区 | 埼玉3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都世田谷区に生まれる。 - 横浜市立西本郷小学校、横浜市立西本郷中学校を経て、神奈川県立柏陽高等学校を卒業。 - 1994年、東京理科大学理工学部土木工学科を卒業。 - 1995年、メリーランド州立大学大学院の沿岸海洋環境科学プログラムに入学し、修士課程を修了。 - 1999年、大阪大学大学院工学研究科土木工学専攻博士後期課程に入学し、単位取得後退学。 - 2002年、東和科学株式会社に入社。 - 2004年、財団法人環日本海環境協力センターに出向。同年、一新塾に入塾。 - 2006年、松下政経塾に入塾し、2009年に第27期生として卒塾。
政治家としてのキャリア
- 2011年、自民党埼玉県第三選挙区支部長に就任。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で埼玉3区から初当選。 - 2015年、外務大臣政務官に就任(北米、中南米担当)。 - 2017年、衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年10月、第1次岸田内閣で内閣府副大臣に就任し、多岐にわたる担当を持ちつつ補佐役を務めた。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2015年、外務大臣政務官として海洋資源開発に関する意見を述べた。 - 2016年、TPP特別委員会で中小企業の海外進出の有利性を強調し、国民皆保険制度がTPPで影響を受けないことを確認した。 - 2021年、自民党国会議員有志として選択的夫婦別姓に反対する意見を地方議会に送付し、批判を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊や集団的自衛権の保持、教育の充実を憲法で明記することを支持。 - 選択的夫婦別姓制度に対して慎重な立場をとる。 - 消費税の引き上げについて、時期の先送りを主張し、現在は減税を視野に入れる。 - 攻撃を予想される場合の敵基地攻撃を支持し、核武装論議を視野に入れる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾での経歴を持つが、旧統一教会関連のイベントへの祝電など、団体との関係が指摘される。 - 国会活動において、幅広い政策分野に関与しており、多様な政策知識を持っている。 - 家族制度や防衛政策に関する社会的価値判断において、近年の社会ニーズとのズレがあることから多様な価値に対する理解が求められる。