2024年10月衆議院議員ランキング 31回戦
山本有二 vs 船田元
勝: 山本有二
戦評
議員Aと議員Bの両名ともに長い政治キャリアと多様な役職経験を持っており、それぞれの政治活動において実績があります。議員Aは地元高知県のインフラ整備や財務政策に尽力し、発言の問題や倫理問題で批判されつつも、実行力や地元からの支持は根強いです。一方、議員Bは政治一家に育ち、国政の経験と幅広い政策に携わっているものの、派閥転移や不祥事の管理責任で信頼性を問われる場面があります。議員Aは一貫して地元の利益を守る姿勢がありますが、議員Bは改革志向と広い視点からの政策提案が強みです。しかしながら、日本の防衛など多数の重要な案件での判断においては、議員Aが示した一貫性の方が優先されるべきです。長期的に安定した政策実現を期待するという観点から、議員Aが次の選挙で選ばれるべきです。
山本 有二(やまもと ゆうじ)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年05月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(高村派→石破派→無派閥) |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年5月11日、高知県高岡郡越知町にて衣料品店の息子として出生。 - 高知県の土佐高等学校を卒業。 - 早稲田大学法学部を卒業し、在学中は雄弁会に所属。 - 1980年に司法試験に合格。 - 1983年に弁護士を開業する(第一東京弁護士会所属)。
政治家としてのキャリア
- 1985年、高知県議会議員に初当選し1期務める。 - 1990年2月19日、衆議院議員に初当選(自由民主党)し、以降11期にわたり活躍。 - 農林水産大臣(第59代)を2016年から2017年まで、第3次安倍第2次改造内閣で務める。 - 再チャレンジ担当大臣兼内閣府特命担当大臣(金融)として第1次安倍内閣において2006年から2007年まで活動。 - 財務副大臣(第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣)、法務総括政務次官(小渕第2次改造内閣)、自治政務次官(第1次橋本内閣)などの役職を歴任。
政治活動上の実績
- 自由民主党高知県支部連合会会長として活動するが、2011年には副会長に就任。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて小選挙区で落選するが、比例四国ブロックで復活し10選。 - 2006年、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(金融担当)時、「強行採決」発言を撤回し謝罪するが辞任はしなかった。 - 農林水産大臣としてTPP法案承認を進める中で、2016年、発言が問題となり再び謝罪。 - 高速道路や地方基盤整備に尽力し、地元高知県を交通網の整備で支える方針を推進する。
政治的スタンス
- 憲法改正には積極的だが、基本的人権や平和主義に関しては慎重な姿勢も見せる。 - 憲法9条の改正、特に自衛隊の存在を憲法で明確にすることに賛同。 - 消費増税に賛成、将来的な消費税率の引き上げを受容する姿勢もあり。 - 原発再稼働や、防衛に関しては日本の防衛力強化を支持。 - 自由貿易に慎重で、国内産業の保護側に立つ場面も見られる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期にわたる政治経験と、11回の衆議院議員当選という実績から、政治家としての実行力と地元での信頼感は強い。 - 賞賛はされないが、消費税などの大胆な政策提案や道路整備の政策推進で高知県を代表。 - ただし、発言の軽率さで批判を受けることもあり、政治倫理において議論の余地が残る。 - 政治資金問題においても論争を巻き起こすことがあり、信頼性と透明性の向上が求められる。
船田 元(ふなだ はじめ)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年11月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(旧船田派→田中派→竹下派)→)(新生党→)(新進党→)(無所属→)自由民主党(山崎派→茂木派→無派閥) |
選挙区 | 栃木1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年11月22日に栃木県宇都宮市で生まれる。 - 祖父は元衆議院議長で父は元参議院議員、栃木県知事という政治一家に育つ。 - 栃木県立宇都宮高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学経済学部を卒業し、1976年に同大学を卒業後、1979年に慶應義塾大学大学院社会学研究科教育学専攻修士課程を修了し、教育学修士を取得。 - 作新学院の副院長や総務部長を務め、生家の教育機関を管理する立場を経験。
政治家としてのキャリア
- 1979年に第35回衆議院議員総選挙で旧栃木1区から出馬し、史上最年少の25歳で初当選。 - 宮澤内閣で1992年に経済企画庁長官として初入閣(当時最年少)。 - 自民党で青年局長、文部政務次官、外交部会長などを歴任。 - 新進党結党に参加、無所属を経て1997年に自由民主党に復党、2003年には国政復帰。 - 自民党憲法改正推進本部長や衆議院憲法審査会筆頭幹事を務める。
政治活動上の実績
- 1992年、宮澤内閣で経済企画庁長官を務め、戦後最年少の閣僚として注目される。 - 1993年、宮澤内閣不信任決議に賛成し、自民党を離党、新生党の結党に参加。 - 2015年に自民党憲法改正推進本部長在任中、平和安全法制を巡る憲法審査会での意見が問題視され、職務を更迭。 - 2023年、障害児施設での補助金不正受給の不祥事で管理者としての責任を問われた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条の改正を支持。 - 自衛隊の明記を進めたいが、『国防軍』という表現には否定的。 - 新保守主義を掲げるが、自民党の右旋回には批判的で、靖国参拝には否定的。 - 選択的夫婦別姓、同性婚などの個人の選択の自由を支持し、核兵器禁止条約にはオブザーバー参加を賛成。 - 受動喫煙防止対策においては国際基準への合わせを主張する。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経験豊富であり、内閣閣僚経験や13期の議員在職が示す通り、政策形成や国政運営に精通している。 - 祖父や父を含む政治一家に育ち、長年にわたる政界でのキャリアを持つ。 - 様々な政策について独自の立場を持っているが、一貫性を欠く行動や派閥の移動が見受けられ、信頼性の観点からは批判も。 - 自身が運営する教育機関での不祥事が信頼性に影響を及ぼす可能性がある。 - 特定のイデオロギーに過度に偏ることなく、幅広い視点から政策形成に貢献している。